きのうの続きです。後半は対策編です。 2．若年非正規雇用問題への対策 ■解雇規制緩和論の検討 それでは、若年非正規雇用問題への対策としてどのようなものが考えられるだろうか。まず、世間の一部には「解雇規制の緩和・撤廃」を若年非正規雇用対策として主張する意見があるので、これから検討してみたい。 これには二つの理屈があるようだ。まず第一に、正規雇用はフレキシビリティが低く、仕事量が減ったときの調整が難しいから企業はその採用に慎重になり、結果的に非正規雇用が増える、というものだ。これは個別にいえば、採用の失敗であまり良好でない人材を採用してしまっても解雇できないから、企業は正規雇用に慎重になる、という理屈にもなる。要するに解雇規制が撤廃されれば、人が余ったときや良好でない人を採用してしまったときには解雇すればいいから、企業は安心して採用できる、ということだろう。 もう一つは世代間のバランスに注目す
そろそろいいかな、という気がしてきましたので（本当か？）、今年の４月に発表された総合研究開発機構（NIRA）の報告書『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』に寄稿した「人事管理からみた若年非正規雇用問題」を転載しておきたいと思います。長いので、本文が２章構成になっているのにしたがって２日に分けます。以下転載です。 はじめに 本稿では、企業の人事管理、すなわち若年労働力の需要者の立場から、世間で「若年非正規雇用問題」と呼ばれているものについて若干のコメントを試みる。筆者は一介の実務家であり、研究者ではないので、文献的根拠をいちいち示すことはしていない。また、記述の一部は筆者の業務を通じた経験や見聞によるものであり、必ずしも学術的評価に耐えるものではないことを了解されたい。なお、本稿はすべて筆者の個人的見解であり、筆者の勤務先であるトヨタ自動車株式会社、および関係する団
2008年7月4日読売新聞によると日本語教師が求められているにもかかわらず、待遇面などの問題で日本語教師になりたいと思う人が少ないことが問題であると指摘されている。 国内外で日本語を学ぼうとする外国人が増える中、やる気のある日本語教師が数多く求められている。しかし、常勤のポストが少なく、給与も十分ではないため、待遇面の改善が大きな課題になっている。http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070408.cfm 言語政策をどうするのか、という問題だ。安定した仕事で、食っていけるようにしなければならない。でも、それはどのようにしてか。日本語教師をすべて公務員として、日本国が雇用するべきなのだろうか。あるいは、不安定でない環境で、仕事ができるように制度を整えるということだろうか。 日本語学校は、通学定期を出せなかったり、通常の学校法人が持っている「特権」からあま
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
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