横浜市立中央図書館に行ってみた。ものすごく近所なのに、この野毛に引っ越して以来、ほとんどマトモに行ってなかったんだよね…。平日8時30分まで開館している、一部では『がんばりすぎ！』とも言われている横浜市立中央図書館ですが（これも参照） 京阪神は図書館の休館日が若干多い - 日毎に敵と懶惰に戦う 書架、閲覧室とも明るく広く、蔵書は豊富で、4階にはパソコンを持ち込んで作業ができるスペースも沢山あり、地下にはビデオの閲覧コーナーもちゃんとあるし、これはもっと利用しないと損だわ…と改めて思った次第。 で、最近話題の図書館とホームレスの件。ちょっと見ただけなのでなんともいえないけれど、この野毛は横浜のドヤ街『寿町』とも比較的近いわけで、ホームレスの人の利用が結構あっても不思議ではない。今日見た限りではホームレスらしき人はほとんど見かけなかったけれど、連続して観察しているわけではないので、はっきりした
きのうの続きです。後半は対策編です。 2．若年非正規雇用問題への対策 ■解雇規制緩和論の検討 それでは、若年非正規雇用問題への対策としてどのようなものが考えられるだろうか。まず、世間の一部には「解雇規制の緩和・撤廃」を若年非正規雇用対策として主張する意見があるので、これから検討してみたい。 これには二つの理屈があるようだ。まず第一に、正規雇用はフレキシビリティが低く、仕事量が減ったときの調整が難しいから企業はその採用に慎重になり、結果的に非正規雇用が増える、というものだ。これは個別にいえば、採用の失敗であまり良好でない人材を採用してしまっても解雇できないから、企業は正規雇用に慎重になる、という理屈にもなる。要するに解雇規制が撤廃されれば、人が余ったときや良好でない人を採用してしまったときには解雇すればいいから、企業は安心して採用できる、ということだろう。 もう一つは世代間のバランスに注目す
そろそろいいかな、という気がしてきましたので（本当か？）、今年の４月に発表された総合研究開発機構（NIRA）の報告書『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』に寄稿した「人事管理からみた若年非正規雇用問題」を転載しておきたいと思います。長いので、本文が２章構成になっているのにしたがって２日に分けます。以下転載です。 はじめに 本稿では、企業の人事管理、すなわち若年労働力の需要者の立場から、世間で「若年非正規雇用問題」と呼ばれているものについて若干のコメントを試みる。筆者は一介の実務家であり、研究者ではないので、文献的根拠をいちいち示すことはしていない。また、記述の一部は筆者の業務を通じた経験や見聞によるものであり、必ずしも学術的評価に耐えるものではないことを了解されたい。なお、本稿はすべて筆者の個人的見解であり、筆者の勤務先であるトヨタ自動車株式会社、および関係する団
2008年7月4日読売新聞によると日本語教師が求められているにもかかわらず、待遇面などの問題で日本語教師になりたいと思う人が少ないことが問題であると指摘されている。 国内外で日本語を学ぼうとする外国人が増える中、やる気のある日本語教師が数多く求められている。しかし、常勤のポストが少なく、給与も十分ではないため、待遇面の改善が大きな課題になっている。http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070408.cfm 言語政策をどうするのか、という問題だ。安定した仕事で、食っていけるようにしなければならない。でも、それはどのようにしてか。日本語教師をすべて公務員として、日本国が雇用するべきなのだろうか。あるいは、不安定でない環境で、仕事ができるように制度を整えるということだろうか。 日本語学校は、通学定期を出せなかったり、通常の学校法人が持っている「特権」からあま
教授によると，三振した後は，次のような道が残されているそうです。１ 実家の家業を手伝う２ 実業家になる（それなりの覚悟が必要）３ 司法書士，行政書士等の試験を受験する４ 弁護士事務所の職員になる５ 学習塾の教師になる６ 政治家の秘書になるなお，教授によると，新司法試験合格者ですら余っている現状から，三振者が，民間に就職の道は厳しいそうです（５３頁）。「三振者は社会から消えていく」という声を耳にし，「法科大学院に入学したことは誤算であった」という後悔の言葉が聞かれることにもなろう（５４頁）としています。もっとも，教授によると，三振者には，奥の手があるそうです。それは，ロースクール再入学です。司法試験法４条１項１号によると，ロースクールに再入学し，再度修了すれば，再度，バッターボックスにたてるそうです。このように，ほとんど無限にサイクルを繰り返すことができるから，「ロースクール生の前途には，洋
介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。（社会保障部 小山孝、安田武晴、飯田祐子） 「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」 神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム（定員２９人）の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。 市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で５０人の介護職を採用するはずが、３４人しか確保できなかった。 この特養には、約６０人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見
新卒技術職・研究職の深刻な「採用」氷河期が到来したようだ。 採用コンサルタントとして、私が企業から受ける相談の3分の1は「機電系の学生を採用したいんですけど…」というものだ。ほんの5、6年前までは考えられなかった事態だが、現在の日本企業がおかれているビジネス環境を考えれば当然のこととも思う。 私が相談に乗ってきた企業の人材採用にかけるコストの中央値は、文系総合職・事務職であれば、65〜80万円／人という水準だ。それに対して、技術職・研究職は120万円程度まで跳ね上がる。 お金と時間をかけなければ、優秀な理系学生を採れなくなっている。それが現在の採用市場の現状のようだ。理系学生の採用にお金と時間をかけることは間違っていないが、技術職や研究職が居心地良く誇りを持って働ける環境を作ることにこそ、採用活動以上にお金と時間を使うべきだ。 市場において、需要と供給のギャップは「神の見え
ブログに容疑者の様子など掲載、司法修習生に守秘義務違反の疑いも ブログに容疑者の様子など掲載、司法修習生に守秘義務違反の疑いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 長崎市内の法律事務所で実務修習をしている２０歳代の男性司法修習生が、取り調べや刑務所内の見学など修習内容をインターネット上のブログに掲載していたことがわかった。 長崎地裁は、裁判所法に基づく守秘義務違反の疑いもあるとして調べている。 同地裁などによると、男性は２月１５日付で、検察の実務修習で８０歳の女性を取り調べたとして「途中から説教しまくり。おばあちゃん泣きまくり」と記載。同２９日付では、取り調べ中の容疑者について、刑務所の出所後５日目の犯行だったとし、「刑務所でしかうまく生きていけないんじゃないか」と書いていた。 裁判所法の司法修習生規則では「修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない」と定めている。
長崎の司法修習生が巻き起こした一つの“事件”。 「インターネット上の自身のブログに、検察の実務修習で体験した容疑者の取り調べや司法解剖の内容などについて書き込みを続けていたことが19日、分かった。同地裁は「修習生としてふさわしくない行為があった」として、裁判所法の守秘義務違反に当たる可能性もあるとみて事実関係の確認を急いでいる。」（日本経済新聞2008年6月19日付朝刊・第22面） この後に続く記事だけ見ると、“ミーハーな愚か者が迂闊にも・・・”というコメントがぴったり来るような一連の報道。 最初、某著名ブログ経由でこの記事を読んだ時は、自分もうっかり騙されるところだった・・・。 だが、嫌疑をかけられた修習生の名誉のために言うならば、このレベルの書き込みに対して「守秘義務違反」で制裁を加えることが許容されてしまうのだとすれば、この国の司法はちょっと危うい（少々大げさかもしれないが）。 本人
１・人間は、能力の極限まで出世する。その人の能力でその地位の職務を果たしきれなくなった時（＝無能レベルに達した時）、出世が終わる。 ２・いずれ、組織は無能レベルに達した人間で埋め尽くされる。 ３・組織の仕事は、まだ出世の余地のある、無能レベルに達していない人間によって遂行される。 ピーターの法則 前、教務主任から言われたこと。 「Ｋ村先生は、心配しなくても校長になれるから」 うはー……。 超憂鬱。 どういうことかといいますと。 世の中、校長になりたくてもなれない人がいっぱいいるわけですが。 しかし、私の年代は、採用数が少なかった時代にあたっているため、同期が少ないわけです。 このため、誰もが校長になれるだろう、というわけです。 ……超憂鬱。 校長教頭になれば、給与は増えるに違いありませんが……。 自分がその器ではないのはよーーーーーーーーっくわかっているわけで。 私が校長になったりしたら、
■ 概 要 本研究では、就職氷河期を若年非正規雇用増加の一事例としてとらえ、若年非正規雇用の抱える問題点を考察した。今日の非正規雇用者の中には、 家計の主たる所得稼得者も少なくない。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することがきわめてむずかしくなっている。 非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安の問題とともに、生涯、低所得のままとなる危険性も少なくない。本報告書では若年非正規雇用は、 今後の日本社会に大きな影響を与える問題であることを示すとともに、若年非正規雇用問題への有効な対応策として、 非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行っていくことを提言する。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書(全文） ■ 目次 Ｉ．総論 新たな雇用制度設計を迫る非正規雇用の増加－ 非正規雇用増加の背景と評価－ ＩＩ．各論 非正規社員の構造変化とその政策対応 阿部
総合研究開発機構から、『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』と題する報告書が昨日出されました。 http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n080424_209.html これは何を措いても読まなければなりません。なぜなら、目次をご覧ください。 Ｉ．総論 新たな雇用制度設計を迫る非正規雇用の増加－非正規雇用増加の背景と評価－ ＩＩ．各論 非正規社員の構造変化とその政策対応 阿部正浩 人事管理からみた若年非正規雇用問題 荻野勝彦 非正規雇用を考える－企業に視点を置いた雇用政策を－ 佐野 哲 若年就労問題に対してより強力な取組みを 本田由紀 ＩＩＩ．資料編 英国労働党政権における「福祉から雇用へプログラム」 －若年失業者ニューディールを中心に（ヒアリング配布資料） 藤森克彦 スウェーデンの若年者失業問題 小川晃弘 就職氷河
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
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