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あけび書房(久保則之社長)、彩流社(竹内淳夫社長)、大蔵出版(青山賢治社長)、リベルタ出版(田悟恒雄社長)の4版元は7月18~30日にかけて、日販の再販契約違反を理由に1万~5万円の違約金を請求した。学生対象にポイント10%を付与するAmazonStudentプログラムが再販違反とする出版協では、アマゾンや日販などに再三、中止を求めた。 しかし、アマゾンは契約当事者でないことを理由に実質“門前払い”に。これに対し、出版協側では自社商品のプログラム対象からの除外を求めたが、回答はなかった。 出版協は、アマゾンと取引のある日販に指導するよう要請したが、「還元ポイントが再販契約違反にあたるかどうか、司法や行政の統一的な解釈基準が示されいない」現状で、日販独自の判断は困難。また、「要望をいただいたプログラムからの除外指導はいたしかねる」と4社に文書で回答した。 8月6日の記者会見では「日本一の書店
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の10%をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは2012年から10%還元を始めた。これに対して緑風出版などは、10%もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、5月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
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