親団体の保証がなければレベニュー債か 財政難に悩む地方自治体の起死回生策と目されるレベニュー債である。レベニュー債は事業目的別歳入債券ともいう。指定事業収益債と説明されることもある。要するに資金使途が特定されており、事業収益が返済財源となる新型地方債のことなのだが、そうだとすると公営企業が発行する公営企業債と何が違うのだろうか。そもそも地方債ははじめから使い道が決められた特定財源であり、何にでも使える一般財源ではない。さらに公営企業債においては原則として借入返済も事業収益から賄うことになっている。公営企業は独立採算制が原則だからだ。そういうわけでレベニュー債を字義通りに解釈しても特に目新しいものはない。単に事業収益で償還される地方債をレベニュー債というわけではなさそうだ。 地方債はいちいち使い道が決められているとはいえ会計区分上の話で、券面を見てもそれが何に使われているか書いているわけでな
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