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Microsoftは米国時間9月20日午後、まもなく無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」の正式版をリリースすると、ベータテスターに知らせた。 同社は「Microsoft Security Essentialsの最終版が、今後数週間以内にパブリック公開される予定だ」と述べている。 Microsoftは、有料の「Windows Live OneCare」を打ち切ると発表したものの、同時に初の無料製品の提供を発表しており、その開発コード名は「Morro」になると2008年11月に明らかにしていた。 Microsoft Security Essentialsのパブリックベータ版は2009年6月に公開されたものの、公開後わずか1日で、目標とされていた7万5000人に達したためにダウンロード提供が打ち切られている。 個人的な感想としては、筆者は6月以来、
Microsoftは米国時間6月23日、これまで提供してきた「Live OneCare」スイートを終了し、よりシンプルな無料のコンシューマー向けセキュリティ製品の提供へと移行するのに伴い、新たなマルウェア対策サービス「Microsoft Security Essentials」のパブリックベータ版を公開する予定である。 Microsoft Security Essentialsは、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作し、米国、ブラジル、イスラエルで、英語版およびブラジル系ポルトガル語版の提供が開始される。また、2009年後半に、中国語（簡体字）のパブリックベータ版も公開される予定だ。 同サービスは、クライアントソフトウェアが、PC上のプログラムを監視する、一般的なウイルス対策製品のように動作する。もし、ファイルがダウンロードやコピーされる、または、ソ
トレンドマイクロは4月27日、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPLAYSTATION 3（PS3）向けに2007年11月から試験提供しているウェブセキュリティサービスを5月11日より有料化すると発表した。2つのサービスとして全世界同時に提供する。 新たに提供されるサービスは、子供向けの有害サイト対策「トレンドマイクロ キッズセーフティ for PLAYSTATION 3」と、ネット犯罪対策トレンドマイクロ ウェブセキュリティ for PLAYSTATION 3」。どちらも全世界で発売されているPS3を対象に、PS3の対応言語と同じ16言語のユーザーインターフェースで提供する。 トレンドマイクロ キッズセーフティ for PS3は、PS3からサイトにアクセスする際に、URLフィルタリング技術を利用して特定のカテゴリに分類されるサイトへのアクセスをブロックし、子供が有害サイトへアクセス
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA/ISEC）は4月23日、長い休暇となるゴールデンウィーク前のセキュリティ対策について注意喚起を発表した。ワンクリック不正請求やUSBメモリなどのセキュリティ対策方法も紹介している。 システム管理者に対しては、休暇に入る前に「ファイアウォールや侵入検知システムの設定」「該当する修正プログラムの適用」「データのバックアップ」などの再確認が必要としている。 また、対策事項として「不測の事態が発生したときの緊急連絡体制の整備」「サーバの不必要なサービスの停止」「休暇中に使用しないサーバやPCの電源の切断」「業務用PCやデータを組織外に持ち出す場合の管理の明確化」も挙げている。 休暇中はシステム管理者が不在になる可能性が高く、ウイルス被害やウェブ改ざん、サーバの不正利用などの不正アクセスの被害に遭うと、被害範囲が拡大することが予想される。このため、企業でPCを
マイクロソフトは，Windows XPのメインストリーム・サポートを終了すると発表した。これは，同社のサポート・ポリシーに基づいて以前から宣言していたもの。Windows XPの全エディションについて予定通り米国時間4月14日（日本時間4月15日）にメインストリーム・サポートを終了する。 メインストリーム・サポートでは，マイクロソフトが提供するすべてのサポートが受けられる。この期間が終了すると，続いて延長サポートと呼ばれる期間に入る。延長サポートでは，無償問い合わせや機能の追加・変更，セキュリティ関連以外の修正プログラムの提供が受けられなくなる。ただし，有償によるサポートが受けられるほか，セキュリティ関連の修正プログラムについては無償で入手できる。 Windows XPの延長サポートは5年後の2014年4月8日まで続けられる。セキュリティ関連以外の修正プログラムを今後も入手したい場合は，メ
エフセキュアは4月13日、オンラインセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。海外の国に比べ、日本のインターネット利用者はセキュリティに関する知識が低いことが明らかになったとしている。 他国での調査は、独立系調査会社のZoomerangが2008年12月から2009年2月にかけて、20〜40歳のインターネットユーザーを対象に実施した。米国、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、インド、香港において1カ国あたり約200名を対象に実施している。日本では、ヤフーバリューインサイトのYahoo!リサーチにおいて、全国の20歳〜40歳のインターネット利用者200名を対象に調査した。 その結果、日本のインターネット利用者の約9割がアンチウイルスソフトを利用していることがわかった。また、アンチウイルスソフトを信頼しながらも、インターネットのセキュリティを保つためには安全なサイトを利用することなど
シマンテックは4月7日、調査レポート「第2回ノートン・オンライン生活レポート」を発表した。これは、大人と子供の両方を対象としたインターネットの利用に関する意識調査だ。 同社が委託した調査会社Harris Interactiveが、2008年10月13日から12月5日にかけてインターネット上で実施した。月に1時間以上インターネットを使用している18歳以上の大人6427人と、8歳から17歳の子供2614人が対象。調査した国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、日本、インド、オーストラリア、ブラジルの12カ国だ。 調査結果によると、大人の10人に7人が、インターネットは人間関係の改善に役立っていると考えていた。オンラインに友人を持つと答えたユーザーは、オンラインを通じた友人が平均で41人いる。全体の49％がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを
あなたのシステムを守るための素晴らしい製品が数多く出回っている--そして、それらの中には無償で使用できるものもあるのだ。そこで以下に、セキュリティ上のさまざまな脅威からあなたの身を守ってくれる、人気の無償ツールを10個紹介する。 PCのセキュリティは今や、ダークサイドに堕ちた者達のお陰で一大産業となっている。あなたがPCのセキュリティ対策ツールとして何を選ぶのかは、金銭的な面よりもシステムの形態によって大きく左右されるはずである。とは言うものの、一般的な家庭用パソコンや、ちょっとしたビジネス向けのパソコンであれば、十分使える無償のセキュリティ製品が数多く存在しているのだ。こういった製品のほとんどには、より多くの機能が搭載された有償版が用意されており、多くのユーザーはゆくゆくはアップグレードする--それこそ、こういった企業が製品を無償で提供できている理由なのだ。 貴重なお金を投じて高価なセキ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月6日、「2009年度IPA情報セキュリティセミナー」の運営に協力する各種団体（商工会議所、商工会、業界団体、NPOなど）を募集すると発表した。全国各地25カ所（マネジメントコース25カ所、技術コース15カ所）での開催を予定している。 経済産業省およびIPAが、中小企業などの今まで情報セキュリティにあまり関心のなかった層にセキュリティの重要性や対策方法をアピールするのが狙い。企業や組織の経営者、部門長、セキュリティ担当者、システム管理者、ウェブサイト運営者、ウェブアプリケーション開発者が主な対象者となる。情報セキュリティの管理面、技術面から対策方法を伝える。
カゴヤ・ジャパンは4月2日、運営するレンタルサーバ「KAGOYA Internet Routing」において、共用サーバ全プランの標準仕様に「侵入検知・ブロックオプション」を追加した。 従来は同社の「専用サーバープラン」と「専用サーバープロ」のオプションサービスとして侵入検知・ブロックオプションを提供していた。今回の措置により、ユーザーは月額基本料金のみでこの機能を利用できるようになる。 侵入検知・ブロックオプションは、サーバやネットワークへの不正な侵入を阻止するIPSを利用して、SQLインジェクションなどの不正アクセスや未知の攻撃、またはサーバに仕掛けられた悪意あるプログラムが発信する情報などを自動検知し、サーバを防御するサービス。 なお、現在、共用サーバ各プランを利用しているユーザーには、4月2日から自動的に侵入検知・ブロックオプションサービスが適用される。
トレンドマイクロは3月31日、インターネットセキュリティに関する総合情報サイト「インターネット・セキュリティ・ナレッジ」に「新社会人応援コーナー」を開設した。情報セキュリティ意識の向上を目的とした学習用コンテンツを提供する。 このコーナーでは、「セキュリティ教本」と「新社会人情報セキュリティマナー講座」の2つのコンテンツを公開。セキュリティ教本では、ユーザーが利用しているPCのセキュリティを、より高く保つためにできる方法を取り上げる。具体的には「Windows Update」「パスワード」「暗号化」「セキュリティソフト」を紹介している。 新社会人情報セキュリティマナー講座では、インターネット利用時に想定される情報セキュリティリスクやマナーが学べる。具体的には、メールに記載されているURLのリスクや閲覧時のマナーを紹介する「メール〜URLからウイルス〜」や、安易なパスワード設定のリスクとマナ
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月17日、古いソフトウェア製品を利用しているサイトへ注意喚起した。サイト運営者に対し脆弱性対策情報の収集とパッチの迅速な適用を呼びかけている。 これは、「ソフトウェア製品に脆弱性が発見され、その開発者から修正プログラム（パッチ）が公表されているが、実際に運用しているサイトがパッチを適用していないのではないか」という旨の届出が増加している状況を受けたもの。 2004年12月に公表された「Namazuにおけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性」や、2005年10月に公表された「OpenSSLにおけるバージョン・ロールバックの脆弱性」のパッチが適用されていない可能性があるとIPA/ISECに届け出があったサイト数は272にのぼる。その運営主体別の内訳は、民間企業が100、地方公共団体が74、教育・学術機関が37、団体（
ソフトバンクモバイルは2月23日、保護者を対象に、子どもが安全に携帯電話を利用するための取り組みを紹介するサイト「子どもの安心・安全に関する取り組み」を開設した。 このサイトでは、携帯電話の利用に関したルール作りに活用できる「家族のルールチェックシート」、携帯電話利用時のマナーについて考える「トラブル対策＆マナーBOOK」がダウンロード可能だ。また、ソフトバンクモバイルとNPO法人企業教育研究会が協力して実施する、青少年のための情報モラル教育「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」についても記載されている。 このほか、「コドモバイルSoftBank 820T」や「fanfun.petit SoftBank 831T」の機能、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスや迷惑メール対策、パケットし放題や位置ナビといったサービスなども紹介している。
警察庁は2月19日、2008年中における出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を発表した。 まとめによると、出会い系サイトに関係した事件として警察庁に通報された件数は、前年比9.2％減の1592件。このうち最も多かったのは「児童買春・児童ポルノ法」違反で検挙全体の37.8％を占める601件だった。 一方「出会い系サイト規制法」で検挙された件数は367件で前年比245件の増加。このうち児童によるものが前年比58件増の119件となった。 また、出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童数は724人と、前年比で34.2％の減少。このうち最も被害が多かった出会い系サイトへのアクセス手段は「携帯電話」の714人で全体の98.6％を占めた。 これに対し、プロフなど出会い系サイト以外のサイトが関係した事件の検挙件数は994件。このうち児童の被害者数は792人で、出会い系サイトで被害にあった児童数を上回
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