【6名を追加任命した上で、臨時国会では本質的な議論を】 日本学術会議が推薦した学者のうち6名が内閣により任命拒否された。この任命拒否には違法の疑いがあり、その疑いを晴らすための説明責任のハードルは相当高く、おそらく菅政権は説明責任を果たすことに失敗する。重要な臨時国会の場をこの失敗のプロセスに浪費すべきではない。 政府に強くお勧めしたい。臨時国会前に6名を追加任命した上で、日本学術会議とその人事の在り方について研究会を立ち上げるべきだ。そうすれば国会では、この件についても本質的な議論が可能になるし、コロナと経済、米大統領選を踏まえた日本外交など重要な議論の時間もより確保できるだろう。 【違法の疑いがあること】 この任命制度が制定された際の政府答弁をみると、「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えておりません」(手塚康夫・内閣官房総務審議官:1983年5月12日:参