一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？ いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え
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【アテネ=竹内康雄】欧州連合（EU）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率65%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。バルファキス財務相は記者会見し、「勇気ある『ノー』の投票で、我々は6日に欧州のパートナーに一致点を探すよう呼びかける」と語った。ギリシャ国民が緊縮策を拒否したとの認識を示すとともに、この投票結果を盾に、EUや国際
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７月５日、最新のギリシャ世論調査によると、国民投票で債権団の緊縮策の受け入れに反対するとの回答が僅差で賛成を上回った。写真はチプラス首相の画像。アテネで１日集合撮影（２０１５年 ロイター） ［アテネ ３日 ロイター］ - 最新のギリシャ世論調査によると、５日実施の国民投票で債権団の緊縮策の受け入れに反対するとの回答が僅差で賛成を上回った。
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資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏の財務相会議が開かれ、ギリシャ政府が財政緊縮策の是非を問う国民投票を実施するため、今月末の金融支援の期限を延長するよう求めたのに対し、これを認めず、予定どおり支援を終わらせる方針を示しました。 ユーロ圏各国は、最大限譲歩した提案をギリシャ側が拒否したとしていて、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意するのが一段と難しい情勢となりました。
財政難に陥っているギリシャへの支援を巡りユーロ圏の首脳による緊急会合が開かれるのを前に、ギリシャのチプラス政権は新たな改革案を示しましたが、アテネでは緊縮策に反対する市民らが大規模な集会を開き政権への圧力を強めています。 こうしたなか、ギリシャの首都アテネでは、緊縮策に反対する大規模な集会が開かれ、議会前の広場には警察発表で７０００人の市民が集まりました。参加した市民らは、「緊縮策を撤廃せよ」とか「ユーロは要らない」と書かれたプラカードを掲げ、チプラス政権が公約に掲げた財政緊縮策への反対を貫くよう訴えていました。 参加した男性の一人は「このままでは財政破綻（はたん）してしまうという心配はあるが、首相が緊縮策を受け入れたら、やはり国民は失望するだろう」と述べ、チプラス首相に妥協しないよう求めていました。 ＥＵ側との合意がえられなければ、ギリシャが債務不履行に陥ると懸念が高まるなか、チプラス政
５月２５日、ギリシャ政府報道官は、返済義務があるが、債権団と早期の合意が必要だとの見解を示した。写真は同国の国旗と人影。アテネで３月撮影（２０１５年 ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ ２５日 ロイター］ - ギリシャ政府報道官は２５日、来月５日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資返済について、ギリシャ政府には返済義務があるが、資金が不足しており、債権団との可能な限り早期の合意が必要だとの見解をあらためて示した。
八つ当たり？ メルケルをヒトラーに擬した写真を燃やして抗議（アテネ） Yannis Behrakis-Reuters ギリシャが財政緊縮策の是非をめぐってドイツとの対立を強めるなか、第二次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償を請求したギリシャ新政権がさらに強硬な姿勢を打ち出している。 ギリシャのパラスケボポウロス法相は先週、国内最高裁の２０００年の判決を執行する書類に署名することと、ギリシャ国内にあるドイツ資産を没収する用意があると明らかにした。 ギリシャ最高裁は00年、ドイツに対し、１９４４年６月にギリシャ中部のディストモ村でナチスに虐殺された住民２１８人の遺族への賠償を命じている。しかしドイツの反発を恐れた当時の法相は、執行を命じる文書に署名しなかった。 今回の法相の発言は、ギリシャが公的債務残高のほぼ半分に当たる１６２０億ユーロをナチスの戦争犯罪への賠償金としてドイツに要求し、拒否
◇コジアス外相 ベルリン訪れ、ドイツ政府に方針伝達 【ローマ福島良典、ベルリン篠田航一】ギリシャのチプラス新政権が１０日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。 ナチスは第二次大戦中の１９４１〜４４年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して１６２０億ユーロ（約２２兆円）を請求する権利があると主張している。コジアス外相が１０日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。 チプラス首相は８日の議会演説で
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７月22日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャへの今後の融資実行を停止し、これにより同国が９月に支払い不能に陥る可能性が強まる、と独誌シュピーゲルが伝えた。匿名の欧州連合（ＥＵ）当局者を引用している。 同誌によると、ギリシャへの支援プログラムに関しては、融資条件の履行状況の審査が終了していないが、ＩＭＦと欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の代表団には、ギリシャが2020年までに公的債務の削減目標を達成できないのは既に明白だという。 同誌はギリシャが目標を達成できないことは同国が100億－500億ユーロの追加支援を必要とすることを意味し、ＩＭＦやユーロ諸国数カ国は受け入れる準備ができていない結果となる可能性があると報じた。 同誌によれば、ユーロ圏の指導者は恒久基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が稼働するまで同国の財政を支えることを望んでいるが、ギリシャのユーロ離脱
【アテネ＝末続哲也】再選挙を経て発足したギリシャのサマラス政権は２３日、欧州連合（ＥＵ）に提示する財政緊縮策の見直し案を公表した。 財政緊縮目標達成期限の２年先送りや公務員１５万人の削減計画の見送り、付加価値税（ＶＡＴ）の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を１年間から２年間に延長することなどを盛り込んでいる。 見直し案は、連立政権の新民主主義党（ＮＤ）、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。 ＥＵ側は２５日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。
６月22日（ブルームバーグ）：ギリシャの新政府は緊縮実施のペースについて幾分の譲歩を欧州から引き出せる可能性があるものの、最終的にはユーロ圏を離脱する公算が大きい－。シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ブイター氏がこのような見方を示した。 同氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)への寄稿で、ギリシャ国内で緊縮と改革への反対がかつてないほど強く、それと同様にドイツなどユーロ圏中核国のギリシャ救済への反感も強いと指摘した。 ギリシャ離脱の流れは、欧州連合(ＥＵ)の欧州委員会と欧州中央銀行(ＥＣＢ)、国際通貨基金(ＩＭＦ)がギリシャは意図的に救済合意に反したと宣言し、融資の実行を停止するところから始まる可能性があるとも述べた。 原題：Greek Exit Will Trigger Fight to Save Euro, Buiter Writesin FT（抜粋） 記事に関す
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６月１７日、ギリシャ再選挙は投開票が行われ、新民主主義党、全ギリシャ社会主義運動の両党が全議席の過半数を確保し勝利する勢いとなっている（２０１２年 ロイター/Pascal Rossignol） ［アテネ １７日 ロイター］ １７日行われたギリシャの再選挙は、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した緊縮策を支持する新民主主義党（ＮＤ）が勝利を収め、緊縮策の撤回を求めていた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は敗北を認めた。 最終的にＮＤの勝利が確認されれば、ギリシャは国際社会と合意した１３００億ユーロ（１６４０億ドル）規模の救済プログラムに沿って財政再建を目指すことになり、先の総選挙でのＳＹＲＩＺＡ躍進で金融市場を脅かしていたユーロ離脱懸念はとりあえず後退するとみられる。
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