東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学１年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、去年７月に書かれた生徒の手記が公表されました。その概要です。 ○○○からはメールでも言われた。人目がきにならないとこでもってこいと言われた。 お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけどていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった。 ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい。 ○○○、○○にはいつもけられたり、なぐられたりランドセルふりまわされる、かいだんではおされたりしていつもどこでおわるかわかんなかったのでこわかった。 ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。 いままでいろんなはなしをしてきた
自民党の東京都連は１６日会合を開き、先の都知事選挙で、小池知事を支援した党所属の区議会議員７人について、「党の方針に反する行為で責任は重大だ」として、来月末までに離党するよう勧告することになりました。 自民党東京都連は１６日会合を開き、若狭衆議院議員と同様に小池知事を支援した、豊島区と練馬区の党所属の区議会議員合わせて７人の処分を協議しました。その結果、「党の方針に反する行為であることは明らかで、責任は重大だ」として、７人の区議会議員に対し、来月末までに離党するよう勧告することになりました。 会合のあと、都連の会長を務める下村幹事長代行は記者団に対し、「処分は、国会議員には党本部が、地方議員には都連がそれぞれ行うので、違いが出るのはやむをえないが、来月の衆議院東京１０区の補欠選挙で勝つことがいちばん大切だ」と述べました。
警察に入った連絡によりますと、２６日午前２時半すぎ、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に侵入した」と通報があり、警察が確認したところ、複数の入所者などが刺されてけがをしているということです。
１０日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３．０８倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。 これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日に４５のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。 いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で４．７７倍の格差があった前回３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。 今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのよ
警視庁の田園調布警察署で去年１０月とことし２月に同じ課に所属していた警察官が相次いで拳銃で自殺し２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は「パワハラはなかった」と判断したものの、上司のふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分としました。 ２人はいずれも交番や地域のパトロールなどを担当する地域課に所属する係長でしたが、２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ２人が自殺したあと警視庁は上司からの聞き取りなどを行いましたが、「パワハラはなかった」と判断したということです。 一方で、ふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分とし上司は先月退職したということです。 警視庁は「拳銃使用による自殺が相次いだ事実を重く受け止め職務に専念できる職場環境の構築に努めていきたい」とコメン
東京都知事選挙を巡って、自民党の東京都連は、立候補を表明している小池百合子・元防衛大臣と都連が擁立を目指す増田寛也・元総務大臣のどちらを党として推薦するか、参議院選挙後に採決する方向で調整を進めています。 東京都連は、小池氏からの推薦願が取り下げられていないことから、参議院選挙翌日の１１日にも、小池氏と増田氏のどちらを党として推薦するか、採決する方向で調整を進めています。 東京都連としては、分裂選挙となることが避けられないうえ、小池氏が「都連の意思決定の手続きが不透明だ」などと批判していることも踏まえ、推薦を決める過程の透明性を高めたい考えです。 一方、前回の都知事選挙に共産党と社民党の推薦を受けて立候補した日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏は、７日夜、ＮＨＫの取材に対し、「これまで準備を進めてきたが、立候補の決意を固めた」と述べ、来週１１日に記者会見し、正式に立候補を表明する
６日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きに対する警戒感から比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場はイギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択した先月２４日以来の水準となる１ドル＝１００円台に値上がりしました。
東京都知事選挙を巡って、自民党東京都連が擁立を目指す増田寛也・元総務大臣は４日、立候補を検討する考えを示しました。一方、自民党に推薦願を出している小池百合子・元防衛大臣は５日、都連会長を務める石原経済再生担当大臣と会談することにしていますが、党内では小池氏の意思は固いとして、「分裂選挙」は避けられないという見方が強まっています。 一方、立候補を表明し、東京都連に推薦願を出している小池百合子・元防衛大臣は４日、記者団に対し、「都連としての考えを伺って、その上で、判断させていただく」と述べ、６日までに都連としての方針を明確にするよう求める考えを重ねて示しました。 小池氏は５日、都連会長を務める石原経済再生担当大臣と会談することにしていますが、自民党から推薦が得られなくても立候補する考えを示しており、党内では小池氏の意思は固いとして、「分裂選挙」は避けられないという見方が強まっています。 これに
東京都知事選挙を巡って、自民党内では所属する都議会議員が増田寛也元総務大臣の擁立を近く党の東京都連に申し入れることになりました。増田氏は、立候補に含みを持たせていて、党内からは立候補を表明している小池百合子元防衛大臣との候補者の一本化は難しいのではないかという懸念も出始めています。 増田氏は３日夜、民放のテレビ番組で、「実務能力が評価されているのであれば光栄だ」などと述べ、立候補に含みを持たせていて、４日、都内２３区の区長会のメンバーが立候補を要請することにしています。 一方、立候補を表明している小池百合子元防衛大臣は東京都連に推薦願を提出していて、５日、石原大臣と会談し、６日までに都連の方針を明確にするよう求める考えを示しています。 自民党は、候補者の一本化に向けた調整を続けることにしていますが、小池氏は党の推薦が得られなくても立候補する考えを示していて、党内からは「一本化は難しいのでは
東京都知事選挙を巡って、民進党では３日にも１４人の都議会議員が、東京都連の幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣に立候補を要請することにしていて、都連は、会合を開いて長島氏の意向を確認するなど、対応を協議する方針です。 こうしたなか、民進党に所属する都議会議員１４人は、党が主導する形で、候補者を擁立すべきだとして、３日にも、衆議院比例代表東京ブロック選出で、都連の幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣に、立候補を要請することにしています。 長島氏は、周辺に、「要請があれば、重く受け止めたいが、今は、都連幹事長として参議院選挙に力を尽くしたい」と話しているということで、都連は３日、会合を開いて、長島氏本人の意向を確認するなど、対応を協議する方針です。 ただ党執行部は、共産党、社民党、生活の党の４党で連携できる候補者の擁立を目指していて、共産党などからは「政策面での開きがある」として、長島氏の擁立
東京都知事選挙への立候補を表明している自民党の小池百合子・元防衛大臣は、３日、都内で記者団に対し、来週の告示に向けて準備を整えたいとして、今週６日までに、みずからが提出した推薦願に対する東京都連の方針を明確にするよう求める考えを示しました。 小池氏は３日、都内で選挙用のポスターの写真撮影を行ったあと、記者団に対し、「自民党の議員なので推薦をいただくことが第一だが、実際にスタートしたときに何もないと戦いにならないので、準備をするのは当然かと思う」と述べました。 そのうえで、小池氏は「あさって、都連の会長を務める石原経済再生担当大臣に会うことで調整している。時間もないので、そこで話をうかがったうえで、６日までには結論を出していきたい」と述べ、６日までにみずからの推薦願に対する都連の方針を明確にするよう求める考えを示しました。
週明けの２７日の東京株式市場は、イギリスの国民投票の結果を受けて先週末に大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は３００円以上値上がりしました。 日経平均株価、２７日の終値は、先週末より３５７円１９銭高い１万５３０９円２１銭。東証株価指数＝トピックスは２１．２８上がって、１２２５．７６でした。１日の出来高は２２億８２８５万株でした。 ２７日は、自動車や金融などの銘柄では先週末に続いて売り注文が目立ちましたが、それ以外の銘柄では、先週末に大きく値下がりした反動で買い戻しの動きが広がり、株価全体を押し上げた形となりました。 市場関係者は「東京株式市場では、イギリスの国民投票の結果に伴う市場の混乱にひとまず歯止めがかかったと言えそうだが、ＥＵからの離脱の手続きがどのように進むかなど不透明な要素も多い。世界経済の先行きに対する投資家の見方は依然として慎重なままで、政府・日銀の対応
先月、北九州市で、暴力団幹部の事件を審理した裁判員に、幹部の知り合いの元暴力団員ら２人が声をかけ、脅したとして逮捕された事件を受けて、最高裁判所は全国の裁判所に対して裁判員の安全確保を求める文書を送りました。 これを受けて、最高裁判所は２４日までに、裁判員の安全確保を求める文書を全国の裁判所に送りました。 文書では、審理する事件の性質や状況を踏まえ、裁判員を車で送り迎えするなど安全を確保する方法を検討するよう求めたということです。 最高裁が裁判員の身の安全に関して全国の裁判所に文書を送るのは、制度が始まってから初めてで、最高裁は「裁判員が安心して裁判所に来ることができるように万全を期したい」と話しています。
イギリスの国民投票を受けて、財務省と金融庁、それに日銀は金融市場の安定化に向けた対応を協議するため、２５日午後に財務省で緊急の会合を開く見通しになったことが分かりました。
福岡県筑後市でリサイクルショップの従業員と４歳の男の子ら３人が死亡した事件で、殺人などの罪に問われた経営者夫婦のうち妻に対し福岡地方裁判所は「暴行を繰り返した過程は陰惨でほかに例を見ない事件だ」として懲役３０年を言い渡しました。 夫婦のうち、妻の知佐被告は裁判で「暴行したのは夫で、指示もしていない」と述べて、殺人と傷害致死について無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。 判決で福岡地方裁判所の平塚浩司裁判長は「体罰などにかこつけて暴行をとめどなく繰り返し、幼児を含む３人を死に追いやった過程は陰惨というほかなく、ほかに例を見ない事件だ」と指摘しました。そのうえで「法律上許された上限の刑をもって臨むのが相当だ」として懲役３０年を言い渡しました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票は、さきほど投票が始まり、世論調査で残留派と離脱派の支持がきっ抗してきたなかで接戦になることも予想されています。 残留派と離脱派は国民投票に向けて経済への影響や移民問題への対応などを争点に激しい論戦を繰り広げてきました。 最新の世論調査では「離脱」が４５％、「残留」が４４％と、離脱が１ポイント上回る一方で、別の調査では、逆に残留が離脱を上回るなど最後まできっ抗した状況が続き、接戦になることも予想されています。 多くの世論調査では１０％程度が「態度を決めていない」と答えていて、こうした人たちの投票行動が結果に影響を与える可能性もあります。 また、残留を支持する傾向が強い若い世代がどれだけ投票所に足を運ぶのかも焦点になりそうです。 仮にイギリスがＥＵから離脱することになれば、金融市場が混乱することが予想されるほか、ＥＵの将来をも左右し
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで、現金１８億円余りが不正に引き出された事件で、福岡県内で現金が引き出されたコンビニ付近の防犯カメラに、山口組系暴力団の関係者の車が写っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は暴力団関係者が引き出し役から現金などを回収していた疑いがあるとみて調べています。 警察が一部の店の付近にある防犯カメラを調べたところ、金が引き出された時間帯に山口組系暴力団の関係者が所有する車が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 この暴力団関係者とは別に、現金を引き出した人物がいるとみられるということで、警察は暴力団関係者が引き出し役から現金やカードを回収していた疑いがあるとみて、車に乗っていた人物の特定を進めています。
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