低い税率を適用する食品の範囲について、両党はこれまでの８案を、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案に絞って検討していく方針を確認した。 選択肢が多すぎると、議論が拡散し、意見集約が難しくなる恐れがある。３案をベースに具体論を深めるのは妥当だろう。 財務省の試算によると、３案のうち、酒類を除く飲食料品は最も対象範囲が広く、消費税率１％あたりの減収額も６６００億円と大きい。一方、精米のみでは２００億円にとどまり、消費者負担を軽減する効果は限られる。 消費を下支えする狙いや、厳しい財政事情を勘案すれば、減収額が１７００億円と中間に位置する生鮮食品を軸に検討を進めることが、最も現実的だろう。 ただ、生鮮食品の場合は、具体的な線引きが難しい。例えば塩ザケや生ハムなど、生鮮食品と加工食品のどちらなのか、即断できない品目は多い。消費者や商店が混乱しないよう、分かりやすい基準作りが求められ
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け（6月18日付・読売社説） 消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約（マニフェスト）の呪縛を解くべきだ。 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、２００９年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。 小沢氏らが主導して野党時代に作った０９年マニフェ
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