コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部：ルネ コーエーテクモホールディングスは本日（2024年7月29日），2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）は，売上高が176億700万円で前年同期比3.8％減，営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8％減，経常利益が187億300万円で前年同期比27.3％増，四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2％増となった。 ・売上高176億700万円（前年同期比3.8％減） ・営業利益57億2300万円（前年同期比23.8％減） ・経常利益187億300万円（前年同期比27.3％増） ・四半期純利益136億3800万円（前年同期比29.2％増） 新規
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
首都圏中心の大手ファミリーレストラン（以下、ファミレス）として親しまれた「CASA（カーサ）」が2021年10月、その歴史に幕を下ろしました。 【画像】本当においしいファミレスは？ ランキング「1～15位」を見る かつては西武百貨店、パルコ、無印良品などとともに西武セゾングループの中核を担う業態として、店舗網を北海道から九州にまで築いていたCASAでしたが、ここ数年は店舗数を大きく減らしていました。そのため「むしろまだあったの？」「一度も店舗を見たことがない」という人も少なくないかもしれません。 今回は一世を風靡（ふうび）したファミレス「CASA」の歴史をたどりつつ、なぜ ・急速に減ったのか ・突然消えたのか を探ります。 CASAが誕生したのは1978（昭和53）年8月のこと。当時経営状態が芳しくなかった西武セゾングループの飲食店運営企業「レストラン西武」が、流行しつつあったファミレスを
安住アナと結婚の西島まどかさん 徳井義実の「ラブメイト」だった １５年前にしゃべくり出演「彼氏？いないです」
安倍晋三の経済政策*1の恩恵を 一番うけるはずであった企業 相模大野駅前で安倍首相が演説。「ボーナスが増えた人が『今日は帰りに一杯やろうか』とあそこの焼き肉屋さんにいって、ホルモンだけじゃなくカルビも3枚いっちゃおうかとなる」と笑わせた。指差した店はワタミの「わたみん家」(写真)だった(J) pic.twitter.com/7XRX6wp5KO— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 7月 7 の決算状況が酷いらしい。 ワタミ、客離れ加速で危機深まる 「質」劣化深刻な居酒屋、事故と苦情多発の介護・宅食 | ビジネスジャーナル から引用する。 ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初と
ここ数年、厳しい状況に置かれていたのですね。 高田：ジャパネットたかたは1986年の創立以来、おかげさまで右肩上がりの成長を続けてきましたが、2011年、12年は2期連続の減収減益となりました。12年12月期の売上高は1170億円で、経常利益は73億円。過去最高を記録した10年12月期に比べて、売り上げは3割以上、利益は5割近くも落ち込みました。 こうした結果になった最大の要因は、テレビの販売不振です。家電エコポイント制度が終了し、地上デジタル放送に完全移行した11年７月から状況が一変。テレビがぱたりと売れなくなったのです。 テレビとはこんなに売れないものか 特需の反動はある程度予想していたものの、正直ここまでひどいとは思っていませんでした。テレビの販売額はピーク時の5％程度にまで激減しました。ジャパネットの場合、テレビの売り上げがかなりの割合を占めていましたから大変な打撃です。私は、急い
企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。 だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。 『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。著者は、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ＆セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、売上高世界一の米製薬会社・ファイザーをはじめとする大手企業でマネジャーとしての経験を積んだ。そんな敏腕コンサルタントがコンサルティング業界の内幕と過ちを暴露したのだ。 同書は冒頭から、こんな記述
国内生産のもうけを示す平成２５年３月期の単独決算で、５年ぶりの営業黒字を達成する見通しとなったトヨタ自動車。最大の要因は円安による輸出採算の改善だが、同社は今期に当初想定していた１ドル＝７９円の“超円高”でも、黒字化が可能な経営体質だったことを明らかにした。リーマン・ショック（平成２０年）後の構造改革が実りつつあり「強いトヨタ」の復活が間近になってきた。 「固定費を抑え、粗利益を増やす取り組みが浸透した。リーマン以降、年３千億円を超える収益改善が可能になった」。 単独営業損益が１５００億円の黒字見込みとなったことについて、都内で会見した伊地知隆彦取締役兼専務役員はこう胸を張った。 昨年１１月時点の単独営業損益見込みは２００億円の赤字だった。今回改善した１７００億円の内訳をみると、円安効果で１４００億円、コスト削減で３００億円。円安がなかったとしてもコスト削減だけで１００億円の黒字になる計算
２年続けて７０００億円を超える最終赤字の見通しとなった「パナソニック」の津賀一宏社長は東京で記者会見を開き、「われわれは本業で負け組になっていると言わざるを得ない」と述べるとともに、ヨーロッパのスマートフォン事業から撤退するなど、採算が悪化した事業を見直すことを明らかにしました。 記者会見でパナソニックの津賀社長は、今回の業績悪化を受けて、株主への配当を６２年ぶりに見送り、無配とする一方、大坪文雄会長と津賀社長が、役員報酬を４０％削減する方針を明らかにしました。 また事業の立て直しでは、ヨーロッパのスマートフォン事業から今年度中に撤退するほか、マレーシアに建設しことし１２月に稼働を予定している太陽電池の工場は、生産能力を増やすための追加の投資を凍結するとしました。 津賀社長は「今回、極めて厳しい決算を発表することになり、社会の皆さまに対する責任を痛感している。今回の大幅な業績の下ぶれの根本
対中進出した日系企業が訴えるトラブルは、ヒト、モノ、カネのあらゆる面にわたる。そんな「チャイナリスク」の中でも急増中なのが「盗難リスク」という。被害に遭って通報はしても、失敗例として社外に公表することなど、なかなかできない。そこで、いくつか実例をご紹介しよう。（フジサンケイビジネスアイ） 中国で２０年近く警備や防犯業務を手がけている上海セコムの山口忠広最高顧問は「警備員リスク」を指摘する。ある日系企業の工場内から盗まれた重さ数百キロの金属素材は、堂々と正門からトラックで持ち出されていた。警備員が窃盗犯を手引きしたのは明白だが、こうしたケース以外にも、工場内の鍵を複製して窃盗犯に売る、企業秘密の書類を深夜にコピーして売りさばくなど警備員が犯罪に手を染めるケースが多い。 「性善説」で考える日本人は、純朴そうな地方農村出身の警備員がまさか、自ら犯罪に走るとは想定していないらしい。 警備員に限らず
大王製紙を巡る現経営陣と創業家のあつれきが一段と激しくなっている。いわき大王製紙（福島県いわき市）など関連会社5社が6日、臨時株主総会を開き、4社で創業家が出した役員選任の提案が可決された。2月の3社と合わせ、これまで総会を開いたグループ8社のうち7社で創業家側が選んだ人事が通ったことになる。創業家の意向が経営に反映されやすい関連会社が増えることになり、現経営陣は苦しい立場に追い込まれた。6日
日本を代表する企業であるソニーやパナソニックが苦境にあえいでいる。どうしてこんなことになったのか。どこでいったい間違えたのか。そして誰が間違えたのか。外部環境のせいにしても何も解決しない。 いったい何で食っていくのか 「NECを電電公社(現NTT)に依存する〝国策企業〟から、世界中でコンピュータ、半導体、通信機なども売る総合電機メーカーに成長させたのは、1980年から15年近くも社長を続けた関本忠弘氏です。ワンマン経営には批判もあったが、カリスマ的にリーダーシップを発揮して社内を引っ張った功績は大きい。 ただ、1998年に防衛庁への水増し請求事件が発覚し、関本氏が会長を退くと、新社長となった西垣浩司氏がハードからソフトへの路線転換を行い、通信機、電子部品など関本氏が育ててきた事業を次々に切り捨てていった。これに怒った関本氏と西垣氏の間で『関本vs.西垣戦争』が勃発、呼応するように社内ではコ
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、傘下のコンビニエンスストア最大手、セブン−イレブン・ジャパンの国内店舗数を将来的に倍増させ、約３万店規模とする目標を明らかにした。セブン−イレブンの店舗数は１２月末時点で１万３７１８店。鈴木会長は「東日本大震災を機に『近くて便利』というコンビニの特徴が見直された。時代のニーズに合った商品開発をすればまだまだ消費は掘り起こせる」と話し、今後数年間で目標を達成したいとした。 震災を契機にコンビニの利便性が見直され総菜などを買う女性などの来店が増えている。セブン−イレブンは２０１２年度に前年度を１５０店上回る１３５０店を新規出店する計画だが、倍増に向け来年度以降、大幅に上方修正する可能性が高い。 出店先は引き続き需要の旺盛な東北地方の被災地、世帯数の多い都市部のほか、
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