定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計１４０人を受け入れていたことが発覚し、文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。日本人の学生不足で経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。 青森大は１月１４日、平成２０～２２年度で、留学生として受け入れた中国人計１４０人を「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。除籍者らは入学金１０万円と年５５万円の学費の一部を払った後、半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。 末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源として
「大学淘汰」の波は着々と押し寄せてきている。実に4割超の私大が定員割れし、2009年度に入ってからは4年制の「小規模」私立大学が続々と10年度からの募集停止を発表した。その中の一つ、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）に「敗戦の弁」を聞いた。 入学者数の減少、歯止めかからず 日本私立学校振興・共済事業団の2008年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、集計された私大565校のうち、47.1％の266校が定員割れ。07年度と比較しても定員割れの私大は42校増加した。 そんな中、聖トマス大学（兵庫県尼崎市）、三重中京大学（三重県松坂市）、神戸ファッション造形大学（兵庫県明石市）、愛知新城大谷大学（愛知県新城市）の4校が募集を停止する。6月18日には日本初の株式会社立であるLECリーガルマインド大学（東京都千代田区）も学部生の募集停止を発表。いずれも1学部しか持たない単科大で、学生数800人未
桜美林大学（東京都町田市）の５０代の男性教授が、同僚の男性教授に股間をつかまれたとして、警視庁町田署に被害届を出して受理されていたことが１８日、同署への取材で分かった。同署は暴行の疑いで関係者から事情を聴くなどして、事実確認を行う。 同署によると、被害届を出したのは同大ビジネスマネジメント学群の教授。教授は５月中旬、同学群の６０代の男性教授に股間をつかまれたと訴えている。 同大総務部は「２人が５月の教授会で、ささいなことから口論していたと聞いているが、暴行の事実は確認できていない」とコメントしている。
今春の入学者数が定員を下回る「定員割れ」となった私立４年制大学が全体の４７・１％の２６６校に達したことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年度より４４校（７・４ポイント）増え、過去最悪の数字を大幅に更新した。定員の半分を下回る危機的な学校は１２校増の２９校に上っており、地方の小規模大学を中心に、経営難が深刻化している状況が浮き彫りになった。 調査は通信教育部のみの学校や株式会社立の学校を除く４年制大５６５校、短大３６０校を対象とした。 調査結果によると、少子化で１８歳人口は１２４万人と前年度より６万人減少しているが、私立４年制大学数は５６５校と６校増加。総志願者数は３０６万２８２５人で、３万９１３８人（１・３％）増えた。だが、人気は都市部の大学に集中したため、全体の底上げにはつながらず、定員割れの大学は２６６校と半数近くに達した。このうち、定員の半分も満たせず、補助金
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