スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36％で、48％は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツ ドイツの旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6％にとどまり、スイスの92.5％と比較して30％近く下回った。過去10年の数値はいずれも70％以上を記録しており、60％台に落ち込んだ
街を歩けばラーメン屋に出くわし、スーパーでも寿司が売られているほど、すっかり日本食が浸透したスペイン。そんな同国ではいま、日本酒が注目を集めはじめているという。 笹山繭子は8年前、マドリードにやってきた。スペイン語は一言も話せず、接客業の経験もなかった。 移住と異業種への転職の機会を得たのは、東京で機械関連の多国籍企業に勤めていたときだった。「スペインにきたのは偶然でした」と、笹山はマドリードのカフェで話す。 「父とある日、日本酒を飲んで、それがとても美味しかったのです。それで日本酒について勉強しはじめて、日本酒のソムリエ、唎酒師（ききざけし）の資格を取得しました。その後、日本食の流通を手がける企業に入社して、それでスペインにきました。スペインはワイン大国で、日本酒の潜在的な市場があると感じました。ワイン好きは、日本酒も好きになるものですから」 こうして笹山はマドリードにある日本酒専門のバ
これまでも「なぜ低学力のフィンランドが１位になったのか？」や「まだまだ続くフィンランドの学校教育崩壊」「教育大国フィンランドで若者の学校襲撃が止まらない」等々のブログ記事で、フィンランドの子供達の学力の低さ、うまくいっていない教育の現実などについて書いてきましたが、ここ数年、フィンランド国内でも自国の教育に関して肯定的な報道はほぼ消滅し、否定的なレポートや記事ばかりになっています。 そしてとうとうフィンランド教育文化省が、過去２０年の学校教育を否定するレポートを発表しました。今回はそれを紹介します。 フィンランド教育文化省のショッキングなレポート今年（２０２３年）１月、フィンランド教育文化省は、過去数十年に亘る教育・文化分野での進展を概観する Bildung Reviewというレポートを発表しました。以下は同レポートの英語版サマリーです。 このレポートがカバーする分野は、フィンランドの教育
ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考：Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考：ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考：На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考：Командиры Нацг
「あきらめ症候群」という奇病 「あきらめ症候群」というのを聞いたことがあるでしょうか？身体のどこにも悪い所はないのに、子供が話すことを止め、食べることも止め、そのうち目を開けることさえ止め、全般的に生きる気力を失くして寝たきりになる病気です。 この病気は、主に東欧・バルカン半島方面からスウェーデンにやってきた難民家族の子供だけに見られる奇病で、2000年前後から報告されはじめました。投薬や手術などの医学的治療はほとんど効果がありません。しかし、患者とその家族に永住権を与えると治る、という大変恐ろしい病気です。 ここまで読んで、「こんなの仮病に決まってんだろ！」と叫びたくなった人がいるかもしれませんが、もうしばらく茶番にお付き合いください。 エスカレートする茶番劇難民に同情的な世論が強いスウェーデンでは、この奇病が報告された当初から、"子供が病気なのだから可哀想な難民家族を国外退去にするな"
去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、多くの専門家が状況の変化に伴走する形でテレビや新聞、雑誌などのメディアでこの戦争に関する分析を提供してきましたが、著者もそうした専門家の一人です。 もともと著者は欧州現代政治や国際安全保障を専門としており、『EU離脱』（ちくま新書）などの著作がありますが、今作もタイトルに「欧州戦争としての」とあるように、「ヨーロッパ」という切り口からこの戦争を分析しています。 国際情報サイトの「フォーサイト」に書かれた文章が中心ですが、内容が細切れだったり重複してしまっている感じはなく、一貫した内容のある分析が読むことができます。 目次は以下の通り。 第一章 ウクライナ侵攻の衝撃 第二章 ウクライナ侵攻の変容 第三章 結束するNATO 第四章 米欧関係のジレンマ 第五章 戦争のゆくえと日本に突きつけるもの 今回の戦争はロシアとウクライナの間の戦争ですが、
三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎 今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
大統領府が演説全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語訳は以下のとおり。 親愛なる米国民よ！ 全州、全町、全コミュニティーで自由と正義を重んじる全ての人々よ！ ウクライナ国民と同じように、全ての町、それぞれの家庭で、強くそれを大切にしている人たちよ。私の尊敬と感謝の言葉がアメリカの人たちの心に響くことを望んでいる。 副大統領、私は、あなたによるウクライナ支援の努力に感謝している。 議長、あなたは全面戦争の際のウクライナを勇敢に訪問された。ありがとう！ この場にいられることは大きな光栄、特権である。 両党のキーウも訪れた親愛なる議員たちよ！ そして、両党の、私は確信しているが、今後ウクライナを訪れる親愛なる議員たちよ！ この場所や国中に居る、親愛なる私たちのディアスポラの代表者たちよ！ 親愛なる記者たちよ！ 私にとって、米議会を訪れ、あなた方、米国民皆に呼びかけられるのは光栄なことだ。
6月9日、プーチン大統領はピョートル大帝生誕350年記念展覧会を訪れ、「ピョートル大帝はスウェーデンとの戦争で何かを奪い取ったという印象を持たれているが、何ひとつ奪い取ってはいない。ただ取り戻しただけだ」と語った。これは1700年から1721年まで続いた「大北方戦争」に触れた発言で、この戦争でスウェーデンを破ったピョートル大帝はバルト海の通商権を手に入れ、ロシアを欧州の大国とした。 プーチン大統領は「われわれも『取り戻す』ことに力をいれるべきだ」とウクライナへの軍事侵攻を正当化した。 この発言について、「プーチンは戦争をウクライナに限定せず、バルト三国に広げることまで視野に入れている」と分析、警戒するのは、現在米国ワシントンで活動する反プーチンのロシア人数学者アンドレイ・ピオントコフスキー氏だ。 ウクライナのウェブTV 「24 Kanal」（6月9日）のインタビューに答えたピオントコフスキ
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経過し、依然として悲惨な状況が続いているにもかかわらず、マスメディアやSNSでは、ロシアの侵攻を間接的に擁護する人が後を絶ちません。 「確かにロシア(orプーチン)は悪いとは思う。でも……」という「イエスバット話法」を用いて、ウクライナの問題点を同列に並べて指摘をする「Victim Blaming(被害者叩き)」や、ロシアの侵攻に批判の声を上げる人々に対して「戦争反対と言ったところで戦争は止まらない」と冷笑する言説が散見されます。 また、日本は中立的立場であるべきという言説も目立ちます。たとえば、2022年3月20日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、政治評論家の杉村太蔵氏は、以下のような発言をして、インターネット上で大きな批判を浴びました。 「冷静に考えなきゃいけないのは、(中略)ロシアっていうのはG7の中で日本は一番近い国ですね。そうし
ロシアの国営石油大手ロスネフチの取締役会会長に選出され、会見で話すゲアハルト・シュレーダー元独首相（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月20日 AFP】ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相（78）から、特権として与えられていた事務所を剥奪すると発表した。 ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ（約5400万円）の公費が使われていたとみられる。議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。 欧州議会（European Parliament）も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続けるシュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合（EU）に呼び掛ける拘束力のない決議案を採
日本時間2022年5月11日午後4時現在で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した地図。赤い点は交戦中の地点（2022年5月11日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【5月11日 AFP】（更新）ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア側当局者は11日、同州をロシアに併合するようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に要請する方針を発表した。 ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後に最初に制圧された主要都市。 ロシアの通信社によると、州当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏が「ヘルソン州をロシア連邦の完全な支配下に置くよう要請を行う」と表明した。 ストレモウソフ氏は、同州が「年内に」ロシアの完全な統治下に置かれ
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けている際の根拠としている、「ロシア／ルーシの世界（ルスキー・ミール）」というコンセプトは、ナショナリスティックなイデオロギーの中でも最悪の例である。 ウィーン大学スラヴ研究所のミハエル・モーゼル教授がウクルインフォルム通信へのインタビュー時に発言した。 モーゼル教授は、「私たちは皆、『ロシア／ルーシの世界』というコンセプトを知っている。それは、ひどくナショナリスティックなイデオロギーの最悪の例であり、それを根拠にロシアはウクライナに対する戦争を仕掛けている。『ロシア語話者がいるところは、ロシア、ないしは『ロシアの世界』だ、と言われた際の正しい返答は、ウクライナ語で会話をすることである」と発言した。 モーゼル氏は、健全な愛国主義というのはウクライナにとってもその他の国にとっても重要だと述べ、「愛国者になるということは、自らの国が急速に発展することを気にかけるこ
ロシアのウクライナ侵略で故郷を追われ、命懸けで国外に脱出する大勢の人々。街が破壊され、黒焦げになった病院や住宅。そして、日々犠牲となっている無辜（むこ）の子どもたち――。ウクライナの戦場を伝える悲惨な映像や写真を見て、「いったい何がこのような軍事侵攻を招いたのか」と疑問を募らせている読者もきっと多いことだろう。 筆者は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以来、国際法を無視して武力で他国の主権と領土を侵害し、罪なき人々の命を奪っているロシアを強く非難してきた。どんな理由があろうとも、他国への侵略は認められない。 しかし、いま、「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と主張するアメリカ・シカゴ大の国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー教授の発言が世界的に注目されている。 ミアシャイマー教授のYouTube再生回数は100万回以上 ロシアのウクライナへ
上掲地図はこちらから拝借。 今回の戦争が始まってから、しばしば問われたのは、「ロシアはどこまで侵略の範囲を広げるのか？ ウクライナだけでなく、たとえばモルドバ、ジョージア、バルト三国にも触手を伸ばす可能性はあるのか？」という問題だった。 それに関し個人的には、プーチンがさらなる版図拡大を目論むにしても、最大で帝政ロシアの領域、もっと言えばソ連の領域に限定されるはずで、いずれにしても、ウクライナ・ベラルーシに向けている熱情に比べれば、モルドバやジョージアといった国に関しては熱量がだいぶ下がるはずだと考えていた。 しかし、ロシアには、Аппетит приходит во время еды.ということわざがある。そんなに食欲がなくても、食べ始めると、どんどん出てくるといった意味だ。私は当初、「モルドバまで手出しするようなことはあるまい」と思っていたのだが、正直言うと、だんだん不安になってきた
ウクライナ第２の都市ハルキウ（ハリキフ）の住居もロシア軍の攻撃で破壊されている（LightRocket via gettyimages）この記事の写真をすべて見る ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退したロシア軍は東部や南東部に攻勢をかけ、戦いは新たな局面を迎えている。元ウクライナ特命全権大使の角茂樹・玉川大学客員教授に今後の展望などを聞いた。 【写真】「ロシアのために」の頭文字とされる「Ｚ」が描かれたモスクワのビル ＊ ＊ ＊ ――ウクライナでは2014年2月、親ロシア政権が倒されるマイダン革命が起こり、その直後にロシアがクリミアに侵攻しました。さらに親ロシア派勢力がウクライナ東部を支配し、今日に続きます。角さんが着任したのは緊迫した状況が続く同年9月でした。 （ロシア軍のクリミアとドンバスへの侵攻に）ロシア系の住民たちが、大きなショックを受けている姿を目の当たりにしました。
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスの購入を停止したことを明らかにしました。 これはラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガでエストニア、リトアニア両国の首相と会談したあと、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。 カリンシュ首相はロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで「ラトビアもエストニアもリトアニアも、現在、ロシアからガスを購入していない。将来も購入する必要がないことを保証するために協力している」と述べ、すでにロシアからの天然ガスの購入を停止し今後も購入しない考えを示しました。 これに先立ちリトアニアは今月2日、「EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の中で、初めてロシアからの天然ガスを完全に停止した」と発表し、ほかのEU加盟国に対してロシアからのガスを止めるよう呼びかけていました。 また会見で、3か国の首相は今後、
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