改正個人情報保護法が30日に全面施行されるのに合わせて、日本新聞協会は29日、声明を発表し、社会の匿名化がさらに深刻になることへの懸念を示した。全文は次の通り。 ◇ 2017年5月29日 「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」 一般社団法人日本新聞協会 2015年9月に改正された「個人情報の保護に関する法律」(改正個人情報保護法)が、公布から約1年8カ月を経て、本年5月30日に全面施行される。 改正個人情報保護法では、パーソナルデータを利活用するために「匿名加工情報」が新設された一方で、個人情報の定義について、従来の氏名、生年月日などが含まれる情報に加え、生体情報や旅券番号などの「個人識別符号」も含まれることが明記された。また、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に遭った事実などで不当な差別、偏見などが生じないよう、取り扱いに特に配慮を必要とする「要配慮個人情報」が