経済産業省は十八日、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町から飲食接待などを受け、国家公務員倫理規程に違反したとして、資源エネルギー庁と経産省の管理職の二人を懲戒処分にしたと発表した。二人は当時、資源エネ庁の原発政策の担当者だった。 経産省によると、接待などがあったのは二〇〇八年から一二年の五年間。四十代の管理職は六回（計四万五千円相当）の飲食や土産の提供を受け、四段階ある懲戒処分のうち二番目に軽い減給十分の一（一カ月）、五十代の管理職は五回（計二万八千円相当）で最も軽い戒告とした。二人は今年一月に新聞報道で問題発覚後も、飲食や土産の提供を受けていたという。 また、同様の違反行為があった別の職員六人のうち、三人については内部処分とした。残る三人は出向中で、経産省に戻り次第処分するという。このほかの職員には違反行為はなかったと結論づけた。経産省は職員の所属や性別などについて「個人が特定される
九州電力のやらせメール問題に関する最終の第三者委員会終了後、会見する郷原信郎委員長＝東京都千代田区で２０１１年９月３０日午後５時１２分、武市公孝撮影 九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日、最終報告書を深堀慶憲副社長に提出した。全国初となった玄海原発（佐賀県玄海町）でのプルサーマル発電導入に対する古川康・同県知事の事前了解を巡り「九電トップと知事に何らかの意思疎通があった」と指摘。同原発を巡る説明会などで、九電による「作られたイベント世論」が少なくとも０５年２月から始まったと結論付けた。 最終報告書によると、０５年１２月に開かれた玄海原発へのプルサーマル発電導入を巡る県主催の公開討論会で、九電は質問者を仕込み、最後は「推進の質問」で終わるようにするなどのシナリオ案をあらかじめ県に提供。「仕込み質問が県側に事前に報告された」とし、「知事に仕込み
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