縮み続ける日本経済が転換するには企業のリスクテイクが不可欠［国内投資拡大のための官民連携フォーラムに出席する（左から）経済同友会の新浪剛史代表幹事、新経済連盟の三木谷浩史代表理事、全国銀行協会の加藤勝彦会長＝2023年10月4日、首相官邸］ 2018年の楽天モバイル設立、20年の携帯サービス本格参入から現在に至るまで、楽天グループは「無謀な携帯参入さえなければ優良企業」との評価に晒されてきた。基地局建設には膨大な設備投資が必要であり、契約件数の伸びに比して急ピッチで膨らみ続ける有利子負債は確かに懸念すべき問題だが、それでも楽天グループとその代表取締役会長兼社長・三木谷浩史氏は日本が負のスパイラルから抜け出すために不可欠なロールモデルだと、『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』（小学館）を上梓した大西康之氏は強調する。なぜか。4年以上にわたる取材をもとに、その挑戦する力の源泉に迫
4月末に大阪の大手音響機器メーカー・オンキヨーの経営危機とホームAV（オーディオ＆ビジュアル）事業譲渡への動きが伝えられると、翌月にはシャープと米ヴォックスインターナショナルへの事業譲渡が発表された。7月には新しい体制でのスタートが切られる。 ご存じの方も多いだろうが、オンキヨーは2015年、同じく音響機器を主軸として成長したパイオニアのAV事業を取得していた。今回、パイオニアの事業もまとめて手放すことになる。 そもそもの話でいえば、パイオニアの映像ディスクプレーヤーはシャープがパイオニアを支援する形で合弁で共同開発・生産を行っていたので、シャープにとってはそうした事業の継続、さらには関西という地域の中でオンキヨーを支援する意味合いもあるのかもしれない。 5月の報道以来、オジサンたちには懐かしくも、かつては憧れの対象でもあったブランドの落日に、ややセンチメンタルなコラムも見られた。オーディ
繊細でクリアな高音域を奏でるスピーカー。オーディオファンをとりこにしてきた名門企業「オンキヨー」は今、業績悪化に苦しんでいます。過去最大の赤字。そして債務超過の状態になっていて、今月末までに解消しないと最悪、株式の上場廃止になるおそれがあるというのです。なぜここまで追い込まれてしまったのか、今、取り組んでいる戦略は何か。耳を澄ませてみたいと思います。（大阪放送局記者 谷川浩太朗） 「ゆっくりと好きになってほしい」 しっとりとした声で語りかけてくるのはアイドルの南野陽子さん。これは1986年、「オンキヨー」の人気ミニコンポ「Radian」のコマーシャルの1シーンです。 このミニコンポは当時、若い世代が進学や就職をきっかけに手に入れたいと人気となり、オンキヨーを代表する製品でした。 1991年には、ペアで240万円する高級スピーカー「Grand Scepter GS-1」がフランスの権威ある賞
サラリーマン社長の「問題点」 世間一般に、同族企業というとネガティブなイメージが付きまとう。例をあげれば、 ・縁故主義 ・バカ息子が後を継いでダメにして、3代目が会社をつぶす ・オーナー社長がわがまま勝手にふるまう ・同族以外の社員は社長などの経営陣に入れない というところだろうか？ いずれも同族経営の1つの側面であることは間違いがなく、私も40年近くに及ぶ社会人としての経験で、このような事例をうんざりするほど目にしてきた。 率直なところ、もし私が働くのなら、同族企業よりも経営と所有が分離した企業の方を選ぶ。なれるかどうかは別にして社長などの経営陣になる「チャンス」がないというのはつらい（もっとも、私には会社勤めそのものが向いていないようであるが……）。 しかし、それではサラリーマン社長の会社の方が、従業員が頑張って成長するのか？というとそうでもないようである。サラリーマン社長の問題点は、
新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」（中には医師ではない者もいる）のオピニオンのほうが多く流布されている。現場からの声として紹介される多くは、治療現場の苦境といったところに限定されているようにもある。 そこで今回、ある総合病院で新型コロナウイルスを実際に診察し、また現場の統括もしているベテラン医師に匿名を条件で本音を語ってもらった。匿名にした理由は「特におかしなことを言ったつもりはありません。同じように考えている医師も多いと思います。でも、ただでさえ忙しいのに、病院あてに抗議などが来るとたまらないから勘弁してください」というものである。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？ 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが
オフィス用品通販のアスクルの岩田彰一郎社長の取締役解任を、同社の筆頭株主であるヤフーが求めている騒動が泥沼化しているが、騒動の背後にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長の意向があることを示す内部資料が存在することが分かった。 取材班はこのほどこの資料を入手した。 この騒動をめぐってはアスクルの独立役員（利益相反のない社外取締役あるいは社外監査役）がヤフーを痛烈に批判するという極めて異例の記者会見が開かれるなど、ヤフーだけでなくSBG全体のレピュテーションリスクが顕在化している。この内部資料の中身に触れるまえに、まずはこの騒動の経緯とポイントを整理しておく。 世界規模のレピュテーションリスク 今回の騒動は8月2日に予定されているアスクルの株主総会で、アスクルが提出する「取締役の選任」において、発行済み株式の約45％を握っているヤフーと約12％を保有するプラスが岩田社長の再任に反対する意
VRの分野に限らず、スタートアップの中には、海外展開を考えている企業も多いはず。そのために海外のパートナーや人材を巻き込んで事業を大きく成長させたいが、一方で日本と海外では仕事のやり方が異なるというのもよく聞く話だ。 もちろん外国人にも個人差はあって、「海外の人は〜」とステレオタイプ化するのはよくないものの、どんな心構えで接すれば気持ちよく働いてもらえるのだろうか。前回、日本のコンテンツの海外進出について語ってもらった、Psychic VR Lab（サイキックVRラボ）のCAO（Chief Alliance Officer）・Mir Nausharwan（ミール・ノシェルワン）氏に再びインタビューしたので前後編でお届けしよう。 ●ミール氏略歴 東京生まれ。インドのパンジャブ大学にてビジネス・コマースを専攻。6つの言語を話せるスキルを活かし、DeNAやグリーなどで6年ほど海外交渉を担当してき
「ゴディバvs.森永製菓」。読者の皆さんは、どちらがお好きだろうか。実は、チョコレートの「ブラインドテイスティング」で、どちらのほうが好きかを答えてもらう試みが、大手資産運用会社のスパークス・アセット・マネジメント、そして東京経済大学の石川雅也ゼミと金鉉玉ゼミの共同で行われた。味の好き嫌いを判断するのは、2つのゼミ学生33人と2人の准教授（石川・金）の計35人である。 これが、なかなか面白い結果となった。 ゴディバvs.森永、ブランド名を明かさず食べてもらった ゴディバといえば、ベルギー王室御用達の高級チョコレートメーカーとして、世界的に高いブランド力を持っている。歴史はあるが、創業者のジョセフ・ドラップス氏がチョコレートを作り始めたのは、1926年である。 一方、森永製菓は1899年に森永太一郎氏が創業した製菓会社で、日本人でその名を知らない者は、いないといっても過言ではない、国民的ブラ
見性院の橋本英樹住職。改革を訴えるのは、ハングリー精神を持っていた先代である父親の影響ではないかと笑う（撮影／写真部・岸本絢）この記事の写真をすべて見る 見性院の参道入り口の掲示板に貼られた「お布施一覧」。他にも、葬儀や法事などの金額を明示するなど、寺はガラス張りの経営を標榜する（撮影／写真部・岸本絢） 日本人がなじんできた「お葬式のかたち」がいま激変している。従来型のお葬式ではなく、「家族葬」が広く受け入れられ、弔いの形は家から個へ――。葬儀費用の「見える化」と価格破壊は何を生むのか。AERA 8月7日号で、新しい葬式の姿と、大きく影響を受ける仏教寺院のいまを追った。 「檀家（だんか）制度廃止」という、江戸時代から連綿と続く仏教のスタイルに一石を投じた、古刹の僧侶がいる。“裏切り者”のレッテルを貼られながらも、改革に驀進中だ。 ＊ ＊ ＊ 地方を中心に集落の高齢化や過疎化、地域共同体
不適切会計は「粉飾」が半数以上 上場企業で「不適切会計」を開示する企業が増えている。2015年の東芝の不適切会計事件をきっかけに、金融庁が「ガバナンス・コード」で、監査法人に厳格な監査を求めた結果、不適切会計があぶり出されたことも背景にある。また、業績目標に追われてプレッシャーから不適切会計に手を染めるケースも後を絶たない。2016年の不適切会計はコンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）の不徹底から過去最多の記録を塗り替えたといえる。 2016年1～11月に不適切会計を開示した上場企業は54社（55件）に達した。すでに過去最多だった2015年（1～12月）の52社（53件）を上回り、年間60社に迫っている。 東京商工リサーチは、上場企業が「不適切な会計・経理」（不適切会計）で過年度決算に影響が出た、または今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。 ※同一企業で2回の内容の異
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いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
株式会社O2（オーツー）、株式会社XrossVate（クロスベイト）、株式会社安田製作所代表取締役。1970年生まれ。千葉県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。大手化学メーカー、外資系ＩＴベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て、2004年株式会社O2を設立、代表取締役就任。2013年に新会社XrossVateを設立。2014年に射出成型用金型メーカ株式会社安田製作所に出資を行い経営参画。 日の丸製造業を蘇らせる！“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ 日本の製造業は危機に瀕していると言われて久しい。様々な業界関係者が口にする「日本企業は技術で勝っても事業で負けている」という言い訳は、本当に正しいのか。実は、日本のゲンバにはもっと根深い本質的な課題がありそうだ。日本企業の5重苦、7重苦の原因は、日本の技術力の低下そのものにあり、その原因は大きく「技術伝
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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