アメリカには「訴訟ホールド」と呼ばれる仕組みが存在しており、訴訟の対象者は関係する文書を保存する必要があります。しかし、Google社内では裁判の証拠となる文書の作成や保存を防ぐ仕組みが構築されており、複数の訴訟で「Googleが証拠を隠ぺいした」と非難されています。 How Google Spent 15 Years Concealing Its Internal Conversations - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/11/20/technology/google-antitrust-employee-messages.html Googleの社内チャットには「履歴を24時間で削除する機能」が搭載されており、この機能が証拠隠滅に当たるとしてたびたび問題となっています。例えば、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法
ゼネラル・エレクトリックやメリルリンチ、AT＆T、アーサー・アンダーセン、ユナイテッド・ヘルスといった企業の事例をベースに、「組織が倫理崩壊を起こす際に示す7つの兆候」をアリゾナ州立大学でビジネス倫理学の栄誉教授を務めるマリアンヌ・ジェニングス氏が解説しています。 Seven Signs of Ethical Collapse - Markkula Center for Applied Ethics https://www.scu.edu/ethics/focus-areas/business-ethics/resources/seven-signs-of-ethical-collapse/ ◆1：数字を維持するための圧力 倫理崩壊を起こした企業はいずれも、非常に高い利益率を達成しています。こういった企業では、週明けの朝礼で高い営業目標を達成するよう指示されることも多く、こういった「数字を
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インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で
脱北した北朝鮮漁師2人が自筆で「亡命意向書」を書いていたにもかかわらず、韓国の文在寅政権によって北朝鮮に強制送還されていた――。前編記事『文在寅の「大嘘」が暴かれた…！ 北朝鮮「強制送還」の“一部始終”を映した「ヤバい映像」公開で、バレた文在寅の「危なすぎる正体」』では、脱北漁師が板門店で囚人のように捕縄されたまま北朝鮮軍に引きずられて行き、軍事境界線(MDL)を越えまいと激しく抵抗して倒れながらも、北へ強制送還されていく様子が撮影された写真と動画が公開されて話題騒然となっていることを紹介した。 亡命意向書を書いても、政府は「亡命意思がなかった」と嘘をついていたことが明らかになったことで、現政権は"全容解明"に向けて捜査を始めた。そもそも文在寅政権はなぜウソをついてまで北朝鮮におもねるような行動に出たのか――いま韓国で注目されている「深層」についてレポートしよう。 ひざまずき、頭を地面に叩
違法に発掘された「金」をApple・Google・Microsoft・Amazonが自社製品のために使っていることが発覚
金や銅などの天然資源は、電子製品にとって必要不可欠な材料です。これらの天然資源は非常に貴重であることから、残念ながら世界各地に違法な採掘業者が多く存在します。AppleやGoogle、Microsoft、Amazonが自社製品のためにブラジルで違法に採掘された金を購入していたと、ブラジルの地元メディアであるRepórter Brasilが報じています。 Exclusivo: Apple, Google, Microsoft e Amazon usaram ouro ilegal de terras indígenas brasileiras https://reporterbrasil.org.br/2022/07/exclusivo-apple-google-microsoft-e-amazon-usaram-ouro-ilegal-de-terras-indigenas-brasile
一般家庭と同じこと、違うこと 大富豪の子育てとは、一体どんなものか想像がつきますか？ 昔の大富豪を描いたドラマや映画では、子育ては乳母がおこない親は関与しないように見えますが、現代では子育てのメインは親で、ベビーシッターやホームヘルパー、執事などがサポートするケースがほとんどです。一般的な家庭に比べると親による教育の比重は小さいですが、生き方や考え方など心を育てる教育は親が中心です。知育や音楽、体操などは専門家に委託します。 執事を雇うクラスの大富豪は、中堅企業から世界的大企業の創業家一族や、有名クリエーターやプロスポーツ選手などが主で、年収は最低でも5億円、資産は最低50億円はある人々です。年収数百億円、資産数兆円という人や、フォーブスの長者番付ランキングTOP10に入る人もいます。 「プレジデント」（2022年7月15日号）の特集「『金持ち思考』入門」では、本稿のほか、「資産トップ3％
新型コロナウイルス感染症などの影響で学校教育がオンラインに移行しつつある昨今、ハードルが下がってしまった「カンニング」の問題も取り沙汰されています。そんなカンニングを目の当たりにしたニューヨーク市立大学心理学部准教授のマシュー・クランプ氏が、自身の体験をつづっています。 My students cheated... A lot • crumplab https://crumplab.com/articles/blog/post_994_5_26_22_cheating/index.html 2021年8月、クランプ氏は学期最初の講義をオンラインで行おうとしていたとのこと。講義を始めると、すぐに学生の一人がチャットを使ってクラスのWhatsAppチャットグループに参加するためのリンクを投稿したため、クランプ氏も参加したそうです。 昨今の学生はコースについて互いにコミュニケーションをとるために
◆◆◆ 「365日24時間、死ぬまで働け」（ワタミ・渡邉美樹会長） 日本で“ブラック”と呼ばれる企業は数多いが、 “ブラック企業”としてまず名前が挙がるのはやはりワタミだろう。創業者の渡邉美樹会長はブラック暴言の宝庫で、社員に配られる理念集には冒頭の言葉をはじめ、パワハラを是とするような理念が書かれており、過去の著書やインタビューなどでも、パワハラ発言をまるで武勇伝のように公言してきた。 「ビルの8階とか9階で会議をしているとき、『いますぐ、ここから飛び降りろ！』と平気で言います」 「営業12時間の内メシを食える店長は二流」 「『ごめん。今月、給料はゼロです』と言ったことが何度もあります」 「（ワタミは）もう爪の先まで自分のものです」 ワタミの渡邉美樹会長兼グループ最高経営責任者（CEO） ©️時事通信社 2008年には、新入社員だった女性が過労自殺に追い込まれ、大きな社会問題となった
Amazonが廃棄物削減のため中古品販売プログラムを開始
2021年8月4日、Amazonがユーザーから返品された商品を再販可能にするプログラム「FBA Grade and Resell」および「FBA Liquidations」を正式に開始しました。このプログラムはAmazonが売れ残り商品の廃棄削減を目指してスタートしたもので、サードパーティー販売者は中古品の過剰在庫をより簡単に処理可能になります。 Amazon’s new programmes give returned and unsold inventory new life https://blog.aboutamazon.co.uk/sustainability/amazons-new-programmes-give-returned-and-unsold-inventory-new-life Amazon plans to cut waste following backlash
Amazonが1000円分のポイントと引き換えにユーザーの「手のひら」の情報を収集している
Amazonが展開するレジなしコンビニ「Amazon Go」では、財布やスマホ入らずで手のひらをかざすだけで決済が完了する「Amazon One」を利用することができます。このAmazon Oneで必要となる手のひらの情報をAmazonが10ドル(約1100円)相当のポイントと引き換えに集めていることが報じられています。 Amazon will pay you $10 for a scan of your palm print https://www.inputmag.com/tech/amazon-will-pay-you-10-dollars-for-a-scan-of-your-palm-print Amazonはレジ無しコンビニのAmazon GoやAmazonレビューで星4つ以上を獲得した商品のみを扱う「Amazon 4-star」、書店「Amazon Books」などの実店舗を
1年以上にわたるコロナ禍での経営で、多くの経営者が生き残りを賭けた努力を続ける中、2つの日本を代表する大企業の不祥事が世間をにぎわせました。一つは東芝、もう一つは三菱電機です。この2社には「昭和日本の大企業」という共通項があるわけですが、コロナ禍で経営にもニューノーマルなかじ取りが求められる令和の時代に、両社の不祥事にはあまりに非常識で時代錯誤な違和感を覚えた次第です。 東芝の一件は、株主総会におけるアクティビストからの退陣要求提案に対する車谷社長（当時）の保身に端を発しています。組織として監督官庁の力を借りた提案取り下げ圧力の行使や、第三者株主に対する議決権非行使要請などを行っていたという、監督官庁である経済産業省ともども、ガバナンス上、大変由々しき問題でした。同社は2015年に同じくトップの保身に端を発し、会社ぐるみで行っていた不正会計問題が明るみに出て、そのガバナンス不全が大いに問題
フェアトレードの取り組みを持ち込むとともに、パーツ交換できるスマホが話題になったオランダのFairphone。2013年の初代機、2015年の「Fairphone 2」に続き、3機種目となる「Fairphone 3」を発表した。Fairphone 3は、5.6型液晶にSnapdragon 632などスペックも新しくなり、Android 9を搭載。10年以上使えるスマホをうたっている。 スペック的にはミドルクラスの「Fairphone 3」 Fairphoneはスマートフォンの部品や素材、製造過程にフェアトレードを取り入れようと2013年に立ち上がった。レアアースなどの問題は個別には指摘されてはいるものの、業界全体ではなかなか決定的な解決には至らず。Fairphoneは素材の調達、Fairphone製造に関わる人の人権や健康に配慮した端末を製造している。 あらためて、まずはスペックを見てみよ
採卵鶏のオスひよこが誕生したその日に殺されることは有名だが、肉用の鶏も同じように生まれたその日に選別され、「規格外」のひよこが日々殺されていることを知っている人は少ないだろう。 弱っていたり、足が多すぎるなどの形状異常であったり、小さすぎたり、炎症があったり、汚れていたりというヒナが「規格外」とされる。100羽のうち2羽くらいが殺されるため、日本では毎年約1,400万羽が生まれてすぐに殺されている計算だ。 日本でよくある殺し方は生きたままの袋詰。つまり圧死か窒息で長い時間をかけて殺されていく。外にそのまま出されたり、産廃業者が取りに来るまで冷蔵庫に入れられたりもするので、凍死している可能性もある。ピヨピヨともがき叫ぶヒナの上にヒナを重ねて入れ続け、徐々に押しつぶされ見えなくなっていく様子はまさに地獄絵図だ。 しかし、これは鶏肉の最初の犠牲にすぎない。 ここで殺されるヒナはラッキーだとすら言
権力者には「嫌なやつだなあ」とつい思ってしまうような性格の人も多く、嫌われ者のほうがかえって成功者になるということわざの「憎まれっ子世にはばかる」まで存在します。しかし、カリフォルニア大学バークレー校の研究チームによって、「嫌なやつは出世が早いわけではない」ことが確認されました。 People with disagreeable personalities (selfish, combative, and manipulative) do not have an advantage in pursuing power at work | PNAS https://www.pnas.org/content/early/2020/08/26/2005088117 Being a selfish jerk doesn’t get you ahead, research finds | Unive
日常の臨床からみえること 脳神経内科医という立場上、ALS（筋萎縮性側索硬化症）も含めて神経難病の方々を診療する機会はしばしばある。 いまだに原因も治療法もはっきりしないものも多く、病状に応じての対症的な何かができれば良い方で、進行を止めることも難しい場合など、医学の無力を痛感させられる。 たとえ、高齢者には多いよく知られた病気――慢性心不全、糖尿病、高血圧、多発脳梗塞、閉塞性肺疾患など――であっても、複数合併していたり、年齢による身体の衰えも加わったりすれば、その場しのぎの治療で当面の問題をやり過ごしつつ、様子を見ていくことになる。 そうして病気に患って苦労している人びとは、ふと「死にたい」といった内容の言葉を漏らすことがまれではない。 病気の進行や年齢とともに衰えていく知力や体力を実感するとき、もう乗り越えられないという気分になることは、誰にでもあることなのだろう。 そのとき医師の仕事
提訴後の会見に集まる大勢の報道関係者ら＝2020年3月18日午後、大阪市内 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 民主主義の根幹を揺るがした「財務省による公文書の改ざん」。森友学園の土地取引をめぐる一連の経緯は、朝日新聞取材班が出版した『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）で詳細に描かれている。そして先日、改ざん作業を強いられ自ら命を絶った近畿財務局職員の遺書が初めて公開された。遺族は事件の真相究明などを求めて、国と佐川宣寿・元財務省理財局長を提訴。公開された遺書が問うているものとは――。公文書改ざん問題の取材班を率いた朝日新聞大阪社会部長の羽根和人が寄稿した。 ＊ ＊ ＊ 森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書を財務省が改ざんしていたことが発覚して2年。改ざんの作業を強いられ、命を絶った職員の妻が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を相手に
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