肉体をもち、生きた人間としての釈迦の話。 生々しい伝説からドラマティックな要素を剥ぎ取り、淡々とした筆致で諄々と説くのはひろさちやの十八番。一緒に解説される仏教の知識は、わたしの蒙を啓くのに役立った。 わたしが仏教を学ぶのは、楽に、幸せに生きるLifeHackがあるのじゃないかという卑俗な動機から。たとえば、怒りを"手放す"ための「怒らない技術」や、心配事で心のキャッシュメモリを食いつぶさせないための「考えない技術」は、そこから得たもの。tumblrで拾ったブッダの言葉は、手帖の1ページ目に書きつけてある。悟りを得ると、「"いま"が見える」というのは、「あっかんべェ一休」から得たものだ。 過去にとらわれるな 未来を夢見るな いまの、この瞬間に集中しろ Do not dwell in the past, Do not dream of the future, Concentrate the
「歩く人権侵害」こと石原慎太郎がまたバカなことを言い出したおかげで、尖閣諸島に再び注目が集まっている。 「尖閣諸島」とは、沖縄の石垣島と台湾とのほぼ中間に位置する、一群の無人島および岩礁の総称であり、日本が実効支配しているものの、中国と台湾も領有権を主張している係争地域である。 ところがこの国では、歴代政府はもとより、マスコミから共産党に至るまで、尖閣諸島を「日本固有の領土」だと主張して疑うことがない。 外務省 尖閣諸島に関するQ&A： Q1 尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。 A1 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 現に複数国家が領有権を主張している係争地域について、問題の存在そのものを認めない
巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、運転年数が比較的少ない原発－。 政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント（排気）を迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。 政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯３、４号機（福井県）のほか、高浜３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、川内１、２号機（鹿児島県）の九基。
さて、昨年１０月３１日付けで本ブログで紹介したネタですが、１９５０年代、三丁目の夕日がまだ明るかった頃の、日本社会の実相を、当時の政府資料から改めて確認してみるのも、一興ではありますまいか、ということで、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-97de.html（年少者の不当雇用慣行実態調査報告＠婦人少年局） 旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみ
福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションｉｎ郡山」などは６日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、市内の少なくとも１４小学校と７中学校、５保育所で、年間被ばく線量で２０ミリシーベルトに相当する毎時３・８マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。 開示資料によると市教委が１月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内８カ所の空間放射線量の測定を依頼。４月の測定結果では、地上１センチの高さで、中学校では側溝で毎時２０・４マイクロシーベルトなどを計測した。
検察と検察審査会制度がもたらした混乱に終止符が打たれることはなかった。政治資金規正法違反の罪に問われ一審で無罪判決を受けた小沢一郎・元民主党代表を、検察官役の指定弁護士はきょう、控訴した。 3人の指定弁護士は東京地裁内の司法記者クラブで記者会見した。控訴を決めた理由について主任格の大室俊三弁護士は「一審判決に事実誤認があり、（二審で）修正可能だと判断したため」とした。「二審では主文（判決を）変えることができる」とも述べ、自信をのぞかせた。 大室弁護士は「（秘書と小沢氏との）共謀が認められないというのは証拠に照らしておかしい」と、一審の事実誤認について見解を示した。 「東京地検特捜部が虚偽報告書を検察審査会に送付し強制起訴させた陸山会事件は、起訴の有効性が疑われているのである。それをさらに控訴することは政治裁判となりはしないだろうか？」筆者は大室弁護士に質問した。 「政治裁判ではない」。大室
関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力東京電力の新社長に決まり、会見する広瀬直己常務＝８日午後５時２２分、東京都千代田区、上田潤撮影 東京電力は８日、新会長に原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（弁護士、６４）が就き、新社長に東電生え抜きの広瀬直己常務（５９）を昇格させると発表した。６月下旬の株主総会で承認された後に就任し、「実質国有化」される東電のかじ取りを担う。 勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）はともに退任する。２人は、福島第一原発事故を起こしたことや、国有化に追い込まれたことの責任をとり、退職金を受け取らない方向だ。 広瀬氏は８日に開いた記者会見で「下河辺さんとタッグを組んで、一日も早く『東電も少しは変わってきた』と思ってもらえる会社にしたい」と語った。優先して取り組む課題には、福島第一原発事故の賠償、原発事故の収束と廃炉、電力の安定供給を挙げた。 東電
トップ > 岐阜 > 5月3日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 原発事故の専門委助言 非公開 滋賀県の放射能拡散想定も Tweet mixiチェック 2012年5月3日 県原子力防災対策専門委員の助言内容が全て黒塗りにされた委員会の打ち合わせ要旨＝岐阜市で 福井県にある原発の事故対策に関し、中日新聞社が岐阜県に情報公開請求した結果、昨年十一月に専門委員に委嘱した大学教授ら四人の助言内容を全て非公開とした。情報公開に詳しい専門家は「住民の関心は高く、公開して広く考えてもらうべきだ」と指摘する。県は非公開の理由を「率直な意見交換が損なわれる」と説明している。 公開請求したのは、滋賀県から岐阜県に提出された放射能拡散想定の資料と、県の協議内容に関する資料。 その結果、県原子力防災対策専門委員の拡散想定や内部被ばくに関する評価、県の防災対策への具体的な助言が非公開とされた。昨年十一月に担当職員が各
「魚沼ＩＣ」関越道に11月1日誕生！新潟魚沼市の市制施行20周年に合わせ「小出ＩＣ」から名称変更 知名度生かし地域を元気に
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請から６日で１年となるのを前に、菅直人前首相が毎日新聞の単独インタビューに応じた。中部電が海江田万里経済産業相（当時）から得たとされる「安全対策完了後の運転再開の確約」について、菅前首相は「（中部電の）ある種の希望」と否定し、政府は必ずしも拘束されないとの見方を示した。 中部電は停止要請から３日後の昨年５月９日、運転停止を決定。記者会見した水野明久社長は、海江田氏と電話協議したことを明らかにし「津波対策完了を確認すれば、運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、内容を確認事項として公表した。 これについて菅前首相は「（中部電から）ある種の希望が表明されたことは否定しないが、日本のエネルギー政策の問題とは次元が違う。そこ（確認事項）で約束できるか、できないかを超えている」と述べ、「福島の事故は一企業が担いきれないリスクがあることを証明した。国
Shoko Egawa @amneris84 @bilderberg54 相手が大臣だろうが、副大臣だろうが、事実に基づかない非難をしておいて、それがデマである証明をするのはあんたの責任、というのは、いかがなものでせうか。 2013-07-17 16:46:58 iPatrioticmom @iPatrioticmom 横失です。事実に基づかない非難とは具体的には何でしょう？私の把握している限り、山本太郎氏が非難しているのは20mSVとSPEEDI問題で、いずれも事実に基づいた指摘ですが@amneris84 事実に基づかない非難をしておいて、それがデマである証明をする@bilderberg54 2013-07-17 17:34:49
長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は９日の策定会議で事務局１９人全員の解任を要求する方針だ。 内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を４月１９日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする（磨き上げる）ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏っ
避難続き自殺 東電提訴へ 川俣の遺族賠償請求 福島第１原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町山木屋の養鶏場従業員渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫で無職幹夫さん（６１）ら遺族４人が、東京電力に５１９０万円の損害賠償を求める訴えを１８日に福島地裁に起こす。福島原発被害弁護団によると、原発事故関連の自殺者の遺族が東電に賠償請求訴訟を提起するのは初めて。 訴えによると、はま子さんは昨年７月１日早朝、自宅近くのごみ焼き場でガソリンをかぶり、火を付けて自殺した。 はま子さんは原発事故４日後の昨年３月１５日、家族と共に福島市の親戚宅に身を寄せ、翌日から５日間、福島県磐梯町の町民体育館に避難した。その後、自宅に戻ったが、山木屋地区が計画的避難区域に指定され、６月１２日に福島市のアパートに引っ越した。自宅には自殺前日に一時帰宅で戻っていた。 避難生活は気詰まりがしてストレスがたまったという。長男（３
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
4月26日、NHKの『クローズアップ現代』で「会社を辞めさせてくれない」新たなブラック企業の手口が放送され、大きな反響を呼んだ。同番組によると、社員が「辞めたい」と思っても、退職届を受理しなかったり、懲戒免職にしたりするケースが頻発しているという。 なぜ、辞めたくても辞められないのか。ひとつには会社と交わした「誓約書」の存在がある。 ・歯科助手のCさん（女性）は、半年も前に退職を申し出たのに、病院側が「あなたは“無期限契約”。誓約書へのサインもしているし、勝手には辞められない」と退職を認めなかった。 ・美容室を辞めようとしたDさん（女性）の場合は、会社の就業規則にある「退職届の申し出は半年前まで」という一文を盾にされ、辞められなかった。 はたして、こうした誓約書に拘束力はあるのだろうか。「全国一般東京東部労働組合」の須田光照書記長は、法律の前では効力はないと説明する。 「民法627条に従え
============================================================================== 市長が積極的に受け入れをすすめている、米子市では、ガレキ受け入れ反対の山本太郎氏の講演会が開催されます。僕の苫小牧講演会の次の日ですね。全国で声を上げていきましょう。
特集 「放射線防護研究は今」 第50巻 第４号 2007.04 Vol.50 第50巻 第４号 2007.04 Vol.50 04 巻頭言 独立行政法人 放射線医学総合研究所 理事長 米倉 義晴 34 随想 市川龍資 26 9.内部被ばく個人モニタリング ICRP Publication 78 名古屋大学医学部保健学科 石榑信人 編集後記35 06 06 06 10 12 18 20 22 24 「放射線防護研究は今」 はじめに／放射線防護研究センター センター長 酒井一夫 1. 環境の防護／環境放射線影響研究グループ 2. 年齢による感受性の違い／発達期被ばく影響研究グループ 3. 放射線の生物影響のメカニズム解明／生体影響機構研究グループ 4. 自然放射線による被ばくの問題／規制科学総合研究グループ 5. 放射線防護における国際的な動き／規制科学総合研究グループ 6. リスクコミュニ
4月23日（月）にサイゾーが“満を持して”オープンした新ニュースサイト「Business Journal」では、話題の企業・経済ニュースから、ビジネススキル、蓄財・運用、充実したプライベートライフを実現させるための実用情報まで、“本音の”情報をお届けします。 今回は「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップ！ このほかにも、東電、AIJからスマホ、FX、AKBまで、サイゾーだから書ける“ディープ”かつ“役に立つ”情報が満載ですので、ぜひともご覧ください！ JAL機長、血まみれ骨折でもフライトするこれだけの理由 – Business Journal（4月25日） 日本航空（JAL、植木義晴社長）をめぐっては、マスコミは経営の神様・稲盛和夫名誉会長（京セラ創業者）による”再建美談”一色だが、行き過ぎた利益至上主義の刷り込みとモノ言えぬ雰囲気が社内
インターネットにさまざまな情報が溢れ、大きな混乱が起きているようだ。 福島第一原子力発電所の事故による放射線漏れにかんして、「ヨウ素剤が効く。ヨウ素剤がなければ、ヨウ素が入っているうがい薬を飲めばいい。ヨウ素が多く含まれる昆布や海苔を食べるのもいい」などの説が氾濫している。 ラジオで、チェルノブイリの事故の時に現地支援した医師が、「避難所のおにぎりに海苔を巻いてあげるだけで、子供への放射能被爆被害が軽減される」という趣旨を発言したそうで、生態学関係者のメーリングリストでも「TVに映るおにぎりに海苔が巻かれているか、注目しているところです。もし、避難関係に近い方がこれを読んでおられたら、ぜひ、担当の方にもお伝えしてみてください」という情報が流れている。 とんでもない話だと私は思う。 たしかに、事故で放射性ヨウ素が大量に空中に拡散し体の中に取り込んでしまう恐れがある場合、医師の指示に従ってヨウ
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