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【連載 ＃私の失敗談 第12回】どんな人にも失敗はある。ゲオホールディングスの遠藤結蔵ゆうぞう代表は「セカンドストリートの成長を評価いただいているが、これまでリユース事業ではたくさんの失敗をしてきた。成長はしていても、本当に成功なのか失敗なのかということはまだまだ判断できない」という――。（聞き手・構成＝ノンフィクション作家・野地秩嘉） レンタル・リユース・新品販売の「三位一体」 ゲオホールディングスはビデオやCD、DVDのレンタルから始まった。だが、それだけではない。中古品の買い取りや販売をしている。新品の販売もやっている。レンタル、リユース、新品販売を三位一体でビジネスにしている。そして、三位一体という意味はもともとキリスト教の教義から来たものだ。 「三位はすべて本質において同一」ということ。ゲオの本質とは3つの手段を通じてユーザーに楽しさを提供することだ。借りて楽しい、中古品を売って
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◆◆◆ クレジットカード選びで最も重要なのは「あなたにとってそのポイントが使えるかどうか」だ。単純な「ポイントのたまりやすさ」だけでカードを選ぶと、いざ使おうと思ったときにポイントの使い方がわからなかったり、有効に使えないこともあるからである。 使えるポイントをためる――。この大前提を間違わずにカードを選ぶと失敗しにくくなる。その視点から、今回はまず次の5枚のカードを紹介しよう。 その1：コンビニや飲食店で7％還元 ●三井住友カード（NL）／Oliveフレキシブルペイ コンビニや飲食店で7％還元の三井住友カード（NL）／Oliveフレキシブルペイ（公式サイトより） 三井住友カード（NL）／OliveフレキシブルペイはVポイントがたまるクレジットカードだ。基本的なクレジットカードとしてのスペックは同じで、Oliveは三井住友銀行の口座が必要となる。 年会費は無料で基本還元率は0.5％とそれほ
「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ
「暴力団員がその身分を隠してスーパーのポイントカードをつくったら逮捕された」という、ややおもしろ寄りの残念ニュースがありました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/353329?display=1newsdig.tbs.co.jp 【TBS系のニュースはすぐに消えるので魚拓】 ポイントカードの規約に反社条項があったおかげでお縄となったようです。ヤクザはポイ活もできないんですね～。 ……本当か？ 本当にヤクザはポイ活ができないのか？ひとつくらいヤクザでも集められるポイントがあるんじゃないか？ということが気になったので、四大共通ポイントの規約を確認して、ヤクザでも集められるポイントがないか調べてみました。 おことわり 僕は法律の専門家でもなんでもないので読み違えている可能性があります。その場合はやんわり指摘してくれると助かります。 この文章では「暴力
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が2月3日に発表した「Olive」は、個人向け金融サービスの集大成だ。そこには銀行だけでなく、クレジットカード、証券、保険などが一体化された。そこに「今後、VポイントがTポイントと統合する新ポイントが、各サービスをつなぐ役割を果たす」（SMBCグループの太田純社長）という。 SMBCが運営するVポイントと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するTポイントは、1月27日に統合に向けた最終合意を行った。統合の時期は明らかにしていないが、Oliveにとって重要な位置づけだ。 そこで気になるのが、このポイントの名称だ。どんな名称が考えられるか、予想してみよう。 Oliveポイント？ これまで「三井住友」ブランドと「Visa」あるいは「V」を使うことが多かった同グループに、新たに「Olive」というブランドが誕生する。このブランドをさ
レコ屋関連はずっとネタにしていますが、既にふれたもの触れてないもの含めて、2022年の10大ニュースを自分なりに選んでみました。 ジャニス完全消滅 レンタルのジャニスが閉店したのが2018年、それ以降もお向かいのビルの2階で「ジャニス2」が中古CD中心の販売を行っていましたが、10月23日に通常営業を終了、11月11-13日に在庫処分を行って完全閉店いたしました。 サウンドベイ、消滅 名古屋地域をバナナと共に支えてきた中古レコード店。元々はレンタルレコードとして開業し、その後中古レコード中心の販売に転身したということですが、一時は金山店に加えて植田・上前津にも店舗を構えていました。 植田店は2013年、上前津店は2015年に閉店。残った金山店も2019年に店舗縮小を余儀なくされつつ踏ん張っていたのですが、12月10日に閉店いたしました。 JUKE RECORDS、閉店 福岡で1977年以来
低価格の「SIMPLE」シリーズで業界の隙間を突いた，元D3パブリッシャー社長・伊藤裕二氏の生存戦略 ビデオゲームの語り部たち：第33部 ライター：大陸新秩序 ライター：黒川文雄 カメラマン：畑沢亮太 さまざまな業界に，“大手ではないがユニークな存在感があり，一目置かれる企業”がある。ゲーム業界で言えば，「地球防衛軍」シリーズで知られるディースリー・パブリッシャーがそれに当てはまるのではないだろうか。今回の「ビデオゲーム語り部たち」では，元ディースリー・パブリッシャー社長の伊藤裕二氏に登場いただく。 実を言うと筆者（黒川）と伊藤氏は旧知の間柄なのだが，最初の出会いは2人がゲーム業界に入る前のことだった。1990年代前半，筆者は映画配給会社のギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ）で，自社配給映画の宣伝を担当しており，TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下，CC
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
共通ポイント業界に「本命」がいよいよ参入する。スマートフォン決済で首位のPayPayだ。NTTドコモや楽天グループなどのライバル勢は、PayPayがスマホ決済と同様に、豊富な資金力を元手に共通ポイント業界に殴り込みをかける構図を警戒する。PayPay参入で共通ポイント業界の勢力図はどう変わるのか。 「うちの加盟店に営業攻勢をかけている」。ある共通ポイント事業者の幹部は、PayPayに対する警戒感を日々強めている。 PayPayは今春、共通ポイント業界への参入計画を明らかにした。2022年10月以降、「PayPayポイント」をグループ外に開放する予定だ。同社によると、PayPayポイントの発行額は2020年度時点で既に業界2番手の水準で、2023年度に業界首位を狙うという。現時点で、PayPayは共通ポイント参入に関する詳細な戦略を明らかにしておらず、それが一層、ライバル勢の疑心暗鬼を強めて
CCCマーケティングとトレジャーデータは7月28日、CDP（Customer Data Platform）領域において業務提携を行い、同意取得済のT会員データ（Tポイントデータ）を、生活者のライフスタイルを基点とした情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」として8月から提供を開始すると発表した。 2022年3月現在、名寄せをし重複を排除したT会員数は7025万人で、週間の利用者は2469万人、月間利用者は4175万人だという。この会員により、年間35億件以上の購買トランザクション、15万店舗のネットワークで扱われる60億種類の商品データ、数千項目からなる顧客DNAのペルソナデータ、 オフライン・オンライン上の移動・行動データやメディア接触データ、またCCCマーケティンググループオリジナルのエンハンスデータなとが得られ、データベースに蓄えられている。 20
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
「新刊本はメルカリで意外と高く売れる！」――TSUTAYA店舗の一部にこのようなPOPが掲出されていることがネットで批判を呼んでいます。TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、配慮が欠けた表現があったとして、このキャンペーンをいったん中止すると明らかにしました。 問題の店頭POPは、TSUTAYA店頭で販売されている新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるとして特設サイトに案内するもの。特設サイトでチェックすると、クーポンをゲットできるとうたっています。 店頭を訪れた人がポップの写真をTwitterに投稿すると、「書店が本の転売を推奨するなんて」「作家への敬意を欠いている」「万引きを助長するのでは」と批判の声が多く寄せられました。 特設サイト 編集部ではCCCにこのキャンペーンを実施するに至った経緯を聞きました。この取り組みは、「書店での紙の新刊本の
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