フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要
社会保障体制の崩壊の構図 あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。 年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。 15年の医療費（薬剤費含む）は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5～6割負担になるともいわれています。高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと5
石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。 石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。 消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日
ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 厚生、共済、国民各年金制度からの基礎年金拠出金によって財源が賄われる基礎年金の構造に、現
日本の医療は、世界一といわれます。健康寿命と乳児死亡率は世界で最も優秀な数字を誇り、死亡者数で見る限り、新型インフルエンザ対策でも優れた結果を残しました。この日本の医療を支える象徴的な仕組みが、「国民皆保険制度」と「フリーアクセス（患者が自由に医療機関を選んで受診できること）」です。今回は、そのうち「国民皆保険制度」について皆さんと考えていきたいと思います。 国民皆保険とは、原則として国民全員が何かしらの公的な医療保険に加入していることです。その最大の特徴は、「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」ことです。先進国では国民の大半が公的保険でカバーされているのが一般的ですが、中には、米国のように民間保険が中心の国もあります（表1）。 公的保険の拡充を目指す米国 米国の公的保険はメディケア（高齢・障害者向け）とメディケイド（低所得者向け）だけです。民間保険は当然任意加入ですし、所得の低さ
2011年02月26日21:15 カテゴリTaxpayerNews 生まれた責任は取れない。育てる責任なら取れるが 呆れた。 生活保護母子家庭の貧困生活 4人暮らしで支給額は21万円・・・生きる気力もない 額が多いとか少ないとか、受給者の母が愚かだとか愚かじゃないとかそういうことじゃない。 一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ - 情報の海の漂流者 これの指摘は正しいけれど、一番大事なところが抜けている。 子供の立場、だ。 同記事にある月額21万円というのは、一人ではなく一家に支給されている額だ。一人あたりにすれば5万2500円。国民年金の満額支給にも満たない。 それでは年金受給者たちはどれだけもらっているか。 404 Blog Not Found:news - 生まれなかった子の歳を数えてみる 50兆3000億円を6874万人で割ると、一人当たり平均73万1743円
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
