「拘束した人間が数歩でも動いたら射殺せよ」など、弾圧の実態が記された中国共産党幹部の発言記録（共産主義犠牲者記念財団の「新疆公安ファイル」から） 政府は新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を示す一方、公安当局から大量流出した内部資料については「コメントは控える」（松野博一官房長官）と踏み込んだ言及は避けている。政府高官は「現地の状況を調査するすべがなく、客観的に事実だと証明するのが難しい」と明かす。 ウイグル弾圧資料に死亡した日本留学生の名 欧米諸国は、中国政府のウイグル人に対する扱いを「ジェノサイド（集団殺害）」と非難する。ある自民党議員は「中国の人権弾圧は明らかだ。政府の発信はあまりに弱い」と語る。与野党の国会議員有志は政府に対し、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」への批准の検討を求めているが、具体化に向けた機運はない。 重大な人権侵害行為に制裁を科す「人権侵害制
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
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