経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」だと評価された企業を、初めて実名で公表しました。 医療機器メーカーの「テルモ」など、15社が最低評価となっています。 この調査は、経産省が中小企業およそ6万6000社に聞き取り、発注元である大企業などの支払い対応ついてランク付けしたものです。 特に来年1月から全面禁止となる手形払いについては、中小企業の資金繰りの悪化にもつながることから、調査に踏み切ったものです。 その結果、最低評価となったのは以下の15社。 ・テルモ（東京・渋谷区） ・シャトレーゼ（山梨・甲府） ・三菱鉛筆（東京・品川区） ・三協立山（富山・高岡市） ・SMC（東京・中央区） ・住友重機械工業（東京・品川区） ・芝浦機械（東京・千代田区） ・牧野フライス製作所（東京・目黒区） ・パナソニックAP空調・冷設機器（群馬・大泉町） ・一建設（東京・練馬区） ・セーレン（東京・港区）
千葉県印西市で問題となっている駅前商業地でのデータセンター（DC）の建設計画。反対住民が再び開催した集会には、超党派の地方議員が出席し、撤回を求めて声を上げた。建設ありきで「対話」に消極的な事業者に対し、いらだちが募る一方。DCの需要が全国各地で高まる中、事業者に求められる対応とは。（中根政人）
【3行要約】 ・世界的な環境規制強化により空調業界が消費電力増加の課題に直面する中、日本発の革新技術が注目を集めています。 ・アドバンスコンポジット社は10年の開発期間を経て溶湯鍛造法を確立し、従来不可能だった軽量高性能素材の量産化を実現。 ・同技術は自動車からAI、宇宙まで多分野に応用可能で、投資家は数兆円規模の市場成長を見据えた戦略的判断が求められます。 夏の電力危機、犯人は「空調部品」AKIYOSHI氏：夏になると、ニュースで「電力会社がヤバいからエアコンの設定温度を上げて」って、よく言っているじゃないですか。 あれ、日本の夏の消費電力の30〜40パーセントがエアコンだからです。オフィスだと50パーセントいきます。エアコンの影響ってけっこうでかいんですよ。電気代もかかる。 で、そのエアコンの消費電力の約8割がこいつのせいです。これ、エアコンよりもっと大きなデータセンターとかの空調の部
群馬県大泉町にはＳＵＢＡＲＵ（スバル）など大手企業の工場が集まり、１９９０年代から日系ブラジル人が移住し始めた。人口約４万人のうち２割が外国人だ。立場の弱い外国人労働者は「雇用の調整弁」として扱われる。町の調査では、リーマン・ショック翌年の２００９年、外国人の３９％が無職に陥った。 「景気が悪くなると、いつも最初にクビになるのは外国人だ」。大泉町に住む日系ブラジル人２世の金治（かなじ）エドゥアルドさん（５０）は顔を曇らせる。約３０年前に来日し、派遣社員として働きながら妻と子ども計５人の生活を支えてきた。不況のたび、派遣先から突然解雇を言い渡され困窮した―。 ７月２０日に実施される参院選では、各党があまり取り上げないテーマがある。技能実習に変わる新制度が２０２７年度に始まる予定の、外国人材の新たな受け入れもその一つだ。「隠れた焦点」を深掘りした。（共同通信＝赤坂知美、高野舞） ▽米関税政策で
魚か @naakass 日産みたいな大企業が、結局幹部エリート連中がその豊かな生活を一切捨てずに、腹を全く痛めないままに、末端の社員だけ工場ごと切り捨てしたのはかなり象徴的な大きい事件で。。。こんな時代に社員が企業のために忠誠心とモラル高く維持して仕事を真面目にしてくれるか？というやつよね。 2025-07-17 15:33:11 魚か @naakass 退職代行なんかを含めて今の若者たちが仕事を舐めてるみたいな嘆きもそこここで聞かれるけど、当たり前の話でしかなく。どうせ真面目にやろうがなんだろうがそれで給与が上がるわけではなく、なんとなれば上の都合でひょいひょい切り捨てられてそれで社会から放逐されるのをずっとみんな見てきてるし。 2025-07-17 15:34:22
最終更新日：2025/7/24 税理士事務所勤務のワイが、会社作ってみたらツッコミどころ満載やった きっかけは完全にノリやった。 せっかく起業家支援専門の税理士事務所で働いてるのに、起業経験ゼロ。 「それってほんまに説得力あるん？」って、自分で思ってもうてん。 せやから―― 「ワイ社長になったるで！！！」 って叫んで、調子にノッて会社作ったらどえらい目にあった話が始まったわけですわ。 第一関門：会社名どうするか地獄 会社設立の流れはこうや。ワイは知識だけはちょっとあるんや。 印鑑発注するにも、まずは会社名を決めんとな。 最初は「株式会社いつかやる」とか、「笑えるやつにしたろ」と思ったけど、 Mさんに「お前、銀行口座開けへんぞ」ってガチトーンで止められた。 …銀行口座できんとかあるんや。 かといって無難すぎる名前にすると、今度はネット検索で同じ名前ゴロゴロ出てくる。 ワイ「これでどや！」→
都心 @nas19672774 日産追浜工場閉鎖すると地域経済に非常に大きな影響がある。 俺が子供の頃に近隣の工場が閉鎖されて、大人になってからは工場閉鎖や閉鎖後の地域に残った工場の管理を手伝ったことがある。 工場の閉鎖が人間に及ぼす一番大きなインパクトは社会の崩壊だ。 工場の閉鎖で何が起こるかと言うと、 2025-07-16 08:29:11 都心 @nas19672774 まず工場の人員のリストラだ。閉鎖するわけだから、当然そこに残る人間 は殆どいない。3900人の工場なら、閉鎖後数年で数十人程度しか残らない。 残りの約3800人は、まず配転が検討される。転勤と職種変更。ライン管理して追浜出たことない家族持ちのおじさんが、九州や栃木に単身赴任する。 2025-07-16 08:38:00 都心 @nas19672774 予後だが、感覚的に半分以上は5年以内にギブアップしてじもとにもどっ
Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 @ParrotMystery 今週末、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスと元ジャーナリストのローレン・サンチェスの結婚披露宴がベニスで執り行われたのが話題ですね。 おめでたいイベントで、ベニスにおよそ1630億円の経済効果があったと報道されているにも関わらず、欧米メディアや SNS の論調は、総じてかなりネガティブ。1/ pic.x.com/9mFwyw2Xb4 2025-06-29 13:52:04 Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 @ParrotMystery ベゾスの豪華な結婚式に対して、地元住民や市民団体が掲げた抗議運動のスローガンは、No Space for Bezos (ベゾスのための場所はない)。 元祖オーバーツーリズムの街ベニスの住民は「この上、富を振りかざして私たちの街をお金持ちの遊び場にするな」と抗議。式場の変更を
「1秒で室温20度下げる」実在の有名企業と大学の共同開発うたうも 7日、東京都心は今年初めての猛暑日になりました。 そんな暑い夏を乗り切るために欠かせない家電商品を巡り、詐欺被害を訴える声が相次いでいます。 京都に住む購入者： インスタやフェイスブック、あらゆるサイトに出ていたので…。 この記事の画像（44枚） SNSを見ていた時に表示されたという問題の商品の偽広告では、サーキュレーターの強烈な風量をアピールするように白い煙が吹き出しています。 実在する有名企業と大学との共同開発をうたい、画面には「1秒で室温を20度下げる」などと表示されています。 こうした動画にひかれ購入してしまったという沖縄に住む購入者も、「アイリスさんの商品で、サーキュレーターなら大丈夫かなと」と話しました。 しかも、この商品のネット通販ページを見ると大手家電量販店やグッドデザイン賞、更に、省エネ大賞などのロゴマーク
外国人グループなどによる万引事件が相次ぐ状況を受け、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは今月、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を明らかにした。万引は全国のドラッグストアなどでも多発し、年間被害額は推定で3千億円超。被害企業が賠償請求するケースはまだ少ないが、今回の動きを受け、業界団体は「賠償請求する企業は増えていく」との見方を示す。 「指定された商品を盗めば報酬がもらえた」「生活費のためだった」 大阪市内のユニクロ店舗で衣料品を万引したなどとして、大阪府警が昨年逮捕したベトナム国籍の30～40代の女3人は、こう供述したという。 3人はベトナム国内の人物からの指示で日本とベトナムを行き来し、1回の渡航で報酬として17万～21万円を得ていた。万引行為は大阪や兵庫、東京など4都府県のユニクロで37件確認され、被害総額は計約1230万円。「
コメの価格高騰を理由に、小泉農林水産相が次々と打ち出すコメ政策の見直し。これに対しJA県五連の宮田会長は27日の記者会見で「農家を不安にさせている」と不満を漏らし「消費者ばかりでなく生産者のことも考えてほしい」と主張した。 JA福井県の宮田幸一会長 この記事の画像（4枚） 概算金の廃止は「相場観がバラバラに」 小泉農水相は備蓄米を連続で放出した後、コメの作柄を示す「作況指数」の廃止や生産者に渡す前払い金「概算金」の見直しなど、コメ政策の方針転換を次々と打ち出した。 中でも「概算金」について小泉大臣は、JAが生産者からの委託販売ではなく直接、買い取る形にすれば委託手数料がなくなり、生産者の収入増加につながるとした。 これに対しJA福井県の宮田会長は「概算金はコメの価格を決定する上で重要な役割を果たしてきた。概算金を無くしてしまうと相場観がバラバラになってしまう。基本的には概算金を提示してコメ
「Google AI Studio」は、グーグルが提供する生成AI開発プラットフォームだが、実は隠れた「無料の神ツール集」とも言える存在である。 ただし重要な点として、このサービスは「実験的な技術」を含んでおり、完全に保証されたプロダクションレベルのサービスではない。Googleの利用規約にも「実験的技術が含まれており、不正確または不快なコンテンツを提供することがある」と明記されている。つまり、無料で高機能な反面、「お試し・実験環境」的な位置づけなのだ。 最大の魅力は、有料級の機能が完全無料で使い放題になることだ。リアルタイム音声対話、テキストから動画生成、1000ページ級PDF一括解析など、他社なら月額数千円～数万円クラスの機能が、Googleアカウントひとつで全て0円。まさに「こんなのタダでいいの？」レベルの神仕様である。「AI にお金をかけたくないけど、本格的に活用したい」という人に
白坂和哉｜Kazuya Shirasaka @shirasaka_k 思えば、これほど人材を無駄に浪費した選挙は他に類を見ない。 自民党と同じ42人を擁立、それが全滅しただけでなく、それは石丸伸二が選んだ ”シゴデキ” な面々なのだ。 しかも彼らは1000人以上の中から3回の選考を経て選ばれ、最終選考はYouTubeでも公開された。 そんな手間暇かけて選ばれた42人が、石丸伸二のあまりに稚拙で支離滅裂、無責任な選挙戦略のせいで無残にも散っていく（実際、戦略など無かったに等しいが･･） こんなにもコスパの悪い選挙も他に類を見ない。 ──ここまでくれば、悲劇というよりも ”喜劇” である。 mainichi.jp/articles/20250… 2025-06-24 21:49:38
またしても発覚した大物ジャニーズタレントの不祥事。女帝の寵愛を受け、芸能界を駆け上がった男はどこで道を誤ったのか。徹底取材で明らかになった、複数の猥褻事案と、裏の顔。そして彼の盟友が明かした言葉とは？ ▶︎男性ADを「全裸で川に」年イチ“恐怖のキャンプ” ▶︎ジュリーの推し 24年連続紅白、700万高級車も ▶︎「美談になってよかったよ」元TBS妻と5億円豪邸 ▶︎「松岡に恥をかかせる」イジメ仲間 山口達也を直撃 6月20日午前――。東京・汐留にある日本テレビ本社では、臨時の取締役会が開かれていた。福田博之社長以下、日テレの幹部らが顔を揃える中、国分太一（50）の番組降板について、報告がなされた。前夜から芸能マスコミの間に、国分について、何か緊急の発表があるらしいという噂が駆け巡り、局に問い合わせが殺到していた。 「コンプライアンスに違反する可能性が高い」 「経営判断として、降板していただ
KRAFTONは6月24日、株式会社ADKホールディングスの買収に合意したことを発表した。 KRAFTONは、韓国に拠点を置くグローバルIP企業だ。傘下にPUBG STUDIOSやUnknown Worlds、Tango Gameworksなどのゲームスタジオを抱え、『PUBG: BATTLEGROUNDS』や『Subnautica 2』などのゲームを手がけていることで知られる。 そしてADKホールディングスまたはADKグループといえば、電通や博報堂と共に日本の3大広告代理店として数えられる大手企業だ。さまざまなアニメーション作品の制作プロデュースに関わっていることで知られ、「クレヨンしんちゃん」や「ドラえもん」など多岐にわたる。 今回KRAFTONは、ベインキャピタル・ジャパンからADKホールディングスの親会社を取得することを発表した。買収金額は750億円。これによってADKグループは、
稲田社長@なにわの電気屋 @InadaHiroki_904 うちの会社は有給を取りにくい環境はありません。あくまでも、業界的な部分と、仕事への属人性が高い理由で有給を取りにくい環境が建設業界に存在するという事です。職長が休むと進捗が遅れ、工期が迫ってる中で残業だらけになる。そういった設備業者への悪循環をできるだけ排除したいと思っています。 2025-06-24 09:57:16 稲田社長@なにわの電気屋 @InadaHiroki_904 働き方改革での週休2日や、四週八休制度なども建設業界では出て来ています。しかし、あくまでも大きな会社、資本力のある会社ができているのが事実です。その陰で下請業者は利益確保と社員を守ることに奔走しています。この仕組みを変えていかないと建設業を志す人がいなくなると思ってます。 2025-06-24 10:13:54
2020年代に入り、都市部を中心にマイクロモビリティーの導入が進むなか、電動キックボードはシェアリングサービスによって急速に普及した。だが、当初は原動機付自転車に分類され、 免許の取得 ヘルメットの着用 車道の走行 ――が義務付けられていたことから、市民の利用には一定のハードルが存在した。 業界団体や関連企業はこの障壁を撤廃すべく働きかけを強め、政府は2023年の法改正により「特定小型原動機付自転車」として免許不要での運転を認めた。年齢要件は16歳以上、最高速度は時速20キロメートル、ヘルメットの着用は努力義務とされた。 利便性が前面に出され、アクセスの間口を広げることに成功したように見えた。しかし、この設計は前提を欠いていた。すなわち、「交通ルールとは何か」「標識や信号の意味とは何か」――といった基礎的知識を身につけていない者が、公共空間において移動の主体となるという現実である。 加害者
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