内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 デジタル庁（本年9月1日発足予定）は、官民一体の組織として、特に、政府の情報システム等の一元管理や予算執行等を通じ、社会全体のデジタル化を推進することとなっております。 デジタル庁は民間からも多数の職員を採用することを予定しており、従来以上に、規範遵守、公務の公正性及び調達の透明性の確保が求められるところです。 このような観点から、現在、デジタル庁に設置予定の、外部の弁護士、公認会計士等によるコンプライアンス委員会の立ち上げに向けて準備を行っているところです。今後、同コンプライアンス委員会においては、デジタル庁独自の調達ルールや倫理規範を策定・検討することとしています。 今般、当該デジタル庁独自の調達ルールや倫理規範の策定・検討に資するよう、昨今の内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室関連の報道も踏まえ、統合型入国者健康情報等管理システム（いわゆるオ
かつてIPv4アドレスがほぼ枯渇し、IPv6についての議論が盛り上がったとき、いずれはIPv6オンリーのネットワークが主流になるという移行シナリオが多くの識者から提唱された。確かに固定の家庭向け光回線などを中心にIPv6の普及は進み、海外の主要なコンテンツプロバイダーの対応は済んでいるが、国内のコンテンツプロバイダーはまだまだIPv6対応が進んでいないのが現状だ。 こうした状況を一変させる可能性のある施策にNTTドコモが取り組んでいる。スマートフォンにIPv6アドレスだけを割り当てる「IPv6シングルスタック」の運用を2022年春に開始する。スマホ向けインターネット接続サービス「spモード」とオンライン専用プラン「ahamo」が対象となる。2021年6月29日に報道発表し、アプリケーションやコンテンツの開発者が動作確認するための試験環境を提供することも併せて発表された。 従来の「デュアルス
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