ミニマム・イグジットまでの三つのフェーズ ミニマム・イグジットまでの事業成長は、三つのフェーズをたどります。 第一フェーズは、起業してから黒字になるまでの1年。つまり、その会社が今後、存在・成長できるかどうかが試される時期です。 日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、創業された企業の3割以上が赤字です。赤字ということは当然、手元の資金は減少し続けます。したがって、創業のために準備していた資金（自己資金）や調達した資金（創業融資等）が枯渇し次第、廃業せざるを得ないということになります。 設立された企業の相当数は1年以内に廃業することになるのです。かなり厳しいフェーズです。 別の見方をすると、第一フェーズを乗り切れば一息つけるということでもあります。 この段階ではコストを抑え、とにかく黒字を出すことに集中してください。 第一フェーズで注力すべきは二点、営業とコスト抑制です
企業が新規事業に参入する手段として、M&A（合併・買収）を実施するという選択肢がある。 事業をゼロから立ち上げる際に生じる初期費用や市場調査にかかる時間、人員などが障壁とならず、すでに一定の顧客開拓やサービスの基盤が整った段階からスタートできるというのがメリットだ。 日本では2023年3月、東京証券取引所が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の上場企業に対して改善を要請。企業価値向上に取り組む経営者が増えたことから、日本製鉄のUSスチール買収（2兆円規模）などM&Aの大型案件も相次ぎ、今後その件数はさらに伸びていくことが予想される。 そうしたなかで、企業がより低いリスクで新規事業を目的としたM&Aに取り組めるよう支援している会社が、世界8カ国でM&Aコンサルティングなどを展開するWaveland Group（ウェイブランド・グループ）だ。同社は、M&Aというイグジットから逆算したスタートア
第18回 袴をはく 男のキモノ、その形拵え（なりごしらえ）の「基本のキ」を、イラストレーターの穂積和夫さんが解説します。 第12回では、下駄や雪駄などの履きものをとり上げます。坂本龍馬を気取るのもいいけれど、キモノにはやはり和風の履きものが似合うのではないでしょうか。 文とイラスト＝穂積和夫 男の礼装は、一般に｢羽織袴｣と言われるように、｢袴をはく｣のが一つの常識になっている。礼装の場合でなくとも、袴をはくことによって男のキモノ姿は風格が上がり、見た目にも男らしくシャキッと恰好よく見える。 現代の袴は、江戸時代の武士の略礼服ともいうべき裃(かみしも)の、ボトムとして着用されてきた｢半袴｣からきている。忠臣蔵の松の廊下などではいている長袴を簡略化したものだ。しかし袴をはくのは武士だけで、前回に書いたように、町人は苗字帯刀を許されたものしか着用できなかった。明治になってこの規制が緩和され、よう
そもそもわかりやすい宇宙活劇のSFではなく、タイトルからして物理学の「三体問題」に由来し、中身も現実の物理学や数学の話が大量に盛り込まれた原作です。人にとってはそれが苦手意識を働かせもします。Netflix版「三体」はそんな心理を見透かしてか、1話の前半パートで天才リケジョ気分にさせるような演出があります。ラテン系小悪魔美女と言われるエイザ・ゴンザレスが演じるオギーがバーでナンパされて早々に「私は、自己組織化ナノファイバーを設計しているわ」とわざと相手がわからないことを言って追い返すシーンがそれです。 「トランスフォーマー」を手掛けたマイケル・ベイ監督作「アンビュランス」（2022）などに出演するこのエイザのほか、「ドクター・ストレンジ」「アベンジャーズ」シリーズの魔術師ウォン役でお馴染みのベネディクト・ウォンは刑事役として出演し、ハリウッド大作で名を売る役者の起用で巧みに興味を引きます。
ITエンジニア、クリエーターなど、ポータブルで能力の高い人のなかには、会社員ではなく、フリーランスや個人事業主を選択する人が増えています。インターネット環境さえあればどこでも就業可能という人は、節税のため、日本を脱出する選択肢もアリかもしれません。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 これからのフリーランス「税率の低い国に住む」という選択肢も最近では、若い世代を中心に、企業に雇われることなく、フリーランスや個人事業主として働く人が増えています。 日本で仕事をしていると、高所得者ほど、累進課税方式の所得税と高額の社会保険料に苦しむことになるわけですが、インターネット環境があれば仕事が可能で、居住エリアに制限のないフリーランス・
プロローグANRIの川口（@_nashi_budo_）です。「女性起業家が億万長者になったら、お金をどう使う？」という問い自体に面白さを感じてしまうのは私だけでしょうか？男性起業家がエグジットして、莫大な資産を手に入れた絵に容易に想像できます。お金を何に使うか、どのような生活スタイルに変容するかイメージが湧くような気がします。しかし、男女を入れ替えただけなのに、こんなにも想像するのが難しくなるということ自体が興味深いです。実は、この問い、昨年開催した男女の比率を意図的に逆転させた社会実験イベントで、エグジットした女性起業家に向けられた問いだったんです。 このブログは、3/8の国際女性デーに合わせて書いています。国際女性デーが3月8日の理由。 それは1904年3月8日の婦人参政権のデモに由来します。 その後、女性の権利を守りジェンダー平等の実現を目指すため、1975年に国連により定められまし
会社は「小さく興して育てて売る」 会社は「小さく興して大きく育てる」のが大原則です。本著では、それに「黒字を出してすぐに売る」というフェーズを加えています。 国税庁の「令和3年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、なんと61.7％が赤字企業です。黒字の企業よりも、赤字の企業のほうが多いのです。 ならばなおさら、起業したばかりの未熟な企業がいきなり黒字を達成できる確率は低いと想像がつくでしょう。利益が出ないまま倒産するリスクもかなりあります。 そう、企業にとっては、最初の1年を生き抜くことが、最初にして最大の試練なのです。では、会社にとっての「生きる」とはなんでしょうか？ それは「黒字を出し続ける」ということです。どんなに小さい企業でも、黒字を出し続ければ生き延びられる可能性は高くなります。逆に、どんなに大きな企業でも、赤字が続くと死んでしまいます。売上高も資本金の額も関係ありません
また、非上場企業の株式は、上場・非上場株式両方の売却損と相殺できないほか、3年間は繰越できない制約があります。 中小企業が配当金を出さない理由 中小企業が配当金を出さないのは、上記でも説明したように、損金として落とせずに節税効果が薄いためです。 一つずつ理由を解説します。 配当を経費に計上できない 自社の従業員や役員に配当を支払う場合、損金になりません。 つまり、経費として計上できず、法人税の節税につながりません。 法人税と所得税で二重に課税される 前述したように、会社には法人税30%が、個人側には20%の所得税が発生します。 また、ここに住民税が加わるため、50%近くが税金の支払いになることになります。 相続税が高くなる 必ずしも、配当金の増配と株価の上昇は連動しませんが、配当金が出せるだけの余裕がある＝会社の業績は好調と推測ができ、株価が上がります。 株価が上がることは会社にとってはよ
日本のベンチャーキャピタル産業に旋風を巻き起こすファンドが設立された。事業、VC投資、PE投資のプロによる「三本の矢」で挑む世界とは──。 「2024年から始める新たな挑戦はファンド事業になります」。24年2月1日、堀新一郎のファンド新設の投稿がXのタイムラインを騒がせた。ファンドは3人による共同GP（ゼネラル・パートナー）体制。ZVenture Capital（ZVC）の元代表取締役社長の堀。マッキンゼー・アンド・カンパニー、独立系PEファンド「MBKパートナーズ」出身の高橋健太。そして、ヤフー元代表取締役社長CEO小澤隆生だ。 ベンチャーキャピタル（VC）、プライベートエクイティ（PE）、事業づくり──3つの領域のプロが集った新しいファンド。「事業を、起業家をBoostしていく」をコンセプトにBoost Capitalと名付けられた。スタートアップ投資とM&A（合併・買収）を行う。経験
シリコンバレーの著名アクセラレーター、Yコンビネータ（YC）では現在、4月のデモデーに向けてスタートアップの創業者たちがピッチの準備を進めているが、同社のプレジデント兼CEOのギャリー・タンも、投資家向けのピッチに励んでいる。 YCは、新たに20億ドル（約3000億円）を調達し、次の4つのバッチへの投資と、その成長に合わせた追加投資のための3つのファンドを設立する予定であることがフォーブスの取材で判明した。 YCはこれらのファンドに、最低でも20億ドルの調達を見込んでいると、このプロセスを知る5人の情報筋は述べている。しかし、この調達は現在進行中であり、その総額は20億ドルからさらに増加する可能性があると、2人の関係者は語った。 YCはコメントを拒否した。同社は、プログラムに参加するスタートアップに合計50万ドルの出資をコミットしており最初に7％の株式と引換えに12万5000ドルを出資し、
経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。写真はニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Shannon Stapleton） [２５日 ロイター] - 経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 水野：日本市場に流動性が無さ過ぎて上場の意味をまったく感じられない部分もある。逆にプライベート・エクイティであれば簿価で持ち続けることができるのに、上場した途端、株価が上下して投資家さんに「いい加減に売れ」と怒られる。でも、マーケットがあまりにも薄いから売れない。これは私のようなファンド運用者にとってかなり厳しい。そこを改善しないといくらプレゼンしても実際にはトレードできない状況が続くように思う。日本の、特にベンチャーの株式市場における流動性を高める方策として何かお考えがあれば、何がそれを阻害しているかという部分も含めて伺いたい。（43：26） 千本：難しい問題だ。たとえばマザーズにはまったく流動性がない。だから株価がいくら高くても少し売ったら一
言葉を使ってコミュニケーションを行なうという人間の特性上、人間関係は日常のコミュニケーションによって決まります。では、どのようなコミュニケーションを心がければ周囲と良好な人間関係を築けるのでしょうか。 「伝えるプロ」である電通のコピーライター・勝浦雅彦さんは、「捨てる」意識に鍵があると語ります。コミュニケーションにおいて捨てるべきものについて解説してもらいました。 構成／岩川悟 取材・文／清家茂樹 写真／玉井美世子 【プロフィール】 勝浦雅彦（かつうら・まさひこ） 千葉県出身。コピーライター。法政大学特別講師。宣伝会議講師。読売広告社に入社後、営業局を経てクリエーティブ局に配属。その後、電通九州、電通東日本を経て、現在、株式会社電通のコピーライター・クリエーティブディレクターとして活躍中。また、15年以上にわたり、大学や教育講座の講師を務め、広告の枠からはみ出したコミュニケーション技術の講
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