伊藤忠商事は、創業160年の大手総合商社として、世界61カ国にわたる92拠点でトレードや事業投資を展開している。同社が長年利用してきたERPは、老朽化や属人化といった課題を抱えていた。これらを解決し、より効率的な業務基盤を構築するため、「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）への移行を決断した。 基幹システムの刷新プロジェクトにはトラブルや遅延がつきものだ。しかし、同社はスケジュール通りにS/4HANAを導入し、プロジェクトを成功させた。その背景には、どのような工夫や取り組みがあったのだろうか。 ITmedia エンタープライズ主催のオンラインセミナー「ITmedia DX Summit Vol.22」で、伊藤忠商事の髙松 健太郎氏（IT・デジタル戦略部全社システム室　室長）が登壇し、同社が国内と海外で取り組んだSAP ERPの次世代バージョンへの移行について講演した。 国内、海

（本記事は、12月3日に本社で掲載されたものです） SAPでは、有意義なビジネスインパクトをもたらす革新的な AI テクノロジーの提供に全力を注いでいます。Amazon Bedrock を通じて Anthropic Claude モデルや Amazon Titan モデルにアクセスできることに加え、SAP AI Core の Generative AI Hub から Amazon の新しい基盤モデル (FM) ― Amazon Nova Micro、Amazon Nova Lite、Amazon Nova Pro ― がすぐに利用可能になることを、本日、AWS re:Invent 2024にて発表できることを嬉しく思います。 Generative AI Hub により、お客様企業は安全かつセキュアな環境で、商用およびオープンソースの大規模言語モデル (LLM) に幅広く簡単にアクセスできる

Google Chrome（以下、Chrome）などでGoogleアカウントにログインすると、「パスキー」の利用を促されたことはないだろうか（パスキーについては、Tech Basics／Keyword「最近よく聞く『パスキー』の仕組みと設定方法」参照）。このように長らく利用されてきたパスワードから、「パスキー」で認証することが普及し始めている。大多数のPCやスマホ（デバイス）では、既にパスキーの生成や認証が可能になっている。そして複数のデバイス間で、パスキーの同期（共有）ができるようになってきた。 その一方で、「パスキーの認証になぜか失敗する」「同期されているはずのパスキーが別のデバイスで見つからない」といったトラブルに遭遇したこともあるのではないだろうか？ 　筆者にもそういう経験がある（中にはまだ解決できていないものもある）。 そこで本Tech TIPSでは、筆者が遭遇したトラブルも含め

「最高なビジネスの実現 ～Bring out the best in your business～」をテーマに、7 月 31 日にグランドプリンスホテル新高輪 国際館パーミルで開催された SAP ジャパンの年次カンファレンス「SAP NOW Japan」。SAP ジャパンが DX に取り組むお客様を表彰する SAP Japan Customer Award を受賞したマツモトプレシジョン株式会社の講演では、松本敏忠社長が「THE SUSTAINABLE FACTORY ～社会から選ばれる中小企業の条件～」と題して、地方の中小企業からバリューチェーン全体の競争力強化を目指す同社のDXやGX の取り組みと、そこから生まれた成果について紹介しました。 （登壇者） マツモトプレシジョン株式会社 代表取締役社長 松本 敏忠 氏 自社の企業価値を高めて、成果を社員に還元する。 地方の中小企業が改革に踏

日立ハイテクが取り組む DX 推進のアプローチと、データドリブン経営を支える SAP Datasphere の活用 「SAP S/4HANA のデータを 2 倍活用する」をテーマに開催されたオンラインセミナー「SAP BTP Expert Series：SAP DX EYE」において、株式会社日立ハイテク デジタル推進統括本部 クロスドメイン DX 本部 コーポレート DX 部の部長代理を務める星野久弥氏をお迎えし、SAP Analytics Cloud と SAP Datasphere を活用したデータドリブン経営の実現に向けた取り組みと将来展望についてご紹介いただきました。 ◎登壇者 株式会社日立ハイテク デジタル推進統括本部 クロスドメイン DX 本部 コーポレート DX 部 部長代理 星野 久弥 氏 次の 10 年の成長戦略を実現する DX プロジェクト 半導体製造装置や分析装置な

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Celonisは12月3日、大阪・梅田で年次イベント「Celonis Day Osaka 2024」を開催した。大阪での開催は2回目となる。そこで発表されたCelonisによるプロセスインテリジェンスの活用事例として、寺崎電気産業およびコベルコシステムによる講演の内容をレポートする。 寺崎電気産業では、プロセスマイニングによる内部統制の強化とDXの推進に取り組んでいる。セッションでは、「ゴールが見えていないからこそのプロセスマイニング！ 内部統制＋αのCelonis導入の価値とは」と題し、2024年4月にスタートしたCelonisの導入プロジェクトにおいて、10月から購買機能におけるプロセスの可視化を開始した事例を紹介した。 情報システ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京ガスiネットは、東京ガスグループの従業員の業務効率化と従業員体験（EX）の向上を目指して、ServiceNowの「HRサービスデリバリ」（HRSD）を導入した。 東京ガスiネットは、グループ唯一のシステムインテグレーターであり、1987年の設立以来、ITを活用してグループ全体のビジネスを支え、エネルギーインフラを構築してきた。 今回の導入により、グループの従業員向けに新しいポータルサイトが整備された。ユーザーフレンドリーなUIによりEXが向上し、高い自動回答率と迅速なサポート体制が確立された。また、パーソナライズされたタスク管理や自動リマインド機能を活用することで、従業員と業務担当者の業務量が軽減され、生産性が向上した。 HRSDは

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下 SAPジャパン）は、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原一将、以下 マクニカ）が、クラウドERPの「SAP S/4HANA® Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」を採用したことを発表しました。 マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界26カ国/地域92拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。そして長期経営構想「Vision2030」を制定し、高付加価値ディストリビ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱電機エンジニアリングは、企業のビジネスプロセスマネジメントを支援するプラットフォーム製品「SAP Signavio」を活用し、業務プロセスの改善に取り組む。改善提案を行った富士通が発表した。 三菱電機エンジニアリングは、2022年に「SAP S/4HANA」を導入しており、2025年のバージョンアップに向け、現行システムの運用状況と業務プロセスの評価を進めていた。 富士通は、Signavioのプロセスマイニング機能を活用した可視化・分析サービスを提供し、現行システムのログデータから業務プロセス全体を可視化・分析した。これにより、ボトルネック工程とプロセスのばらつきを把握できるようになった。さらにSAPソリューションに精通した富士通の

グロース市場で急成長中の IT 企業が SAP S/4HANA Cloud を採用。Fit to Standard のアプローチで 9 カ月の短期導入を実現 世界的な潮流として ERP のクラウドシフトが加速する中、中堅・中小企業による SAP の ERP 導入は年々増加しています。2009 年に設立された IT 企業で、売上高が約 160 億円（2023年 12 月期）の株式会社コアコンセプト・テクノロジーもその 1 社です。主に製造業・建設業・物流業の顧客を対象に DX 支援サービスを提供する同社は、プライム市場への上場と海外への事業展開を目指して SAP S/4HANA® Cloud Public Edition を採用し、9 カ月という短期間での導入を実現しました。同時に新たな成長ドライバーとして SAP ソリューションの外販ビジネスを立ち上げるべく、自社要員による導入スキル、ノウ

（本記事は、11月22日に本社で掲載されたものです） 2022 年 9 月、 Kaiser Group 社の最高デジタル責任者 (CDO) に就任したアンドレアス・フェーレシルト (Andreas Vehreschild) 氏は、100 年以上にわたり電気設備製品/システムを提供してきた伝統ある同社をデジタル化するという難題が課せられました。Kaiser Group 社は 3 代続く家族経営企業で、自らをパイオニアかつイノベーションリーダーと位置づけています。同社はドイツのシャルケスミューレに本社を構え、ドイツ、ベルギー、オランダ、スイスに子会社を展開しています。 フェーレシルト氏がCDOに就任した際、彼には2つの具体的な目標がありました。まず、すべての子会社間でプロセスを標準化し、新たに買収した事業が従うべき枠組みを構築すること。そして、Kaiser社の古いレガシーシステムをSAP S/

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電通総研は、SAP ERPのユーザーを対象とした「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」を発表した。「SAP ERP Central Component（ECC） 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行が進んでおり、ユーザーが妥当だとする想定移行費用が高額化していることも分かった。 同社は、1995年からSAP関連ソリューションを提供し、のべ300以上のプロジェクト経験があるという。今回の調査は、SAP ERPを導入している国内の約1300社を対象として、9月24日～10月31日にアンケートなどを行い、275社が回答。内訳はECC 6.0のユーザーが167社、S/4HANAユーザーが108社、双方を利用する企業はいずれにも加

クラウドERPの迅速な導入と、先進的な生成AIソリューションによるイノベーションを支援するGROW with SAPがAWS Marketplaceに登場 （本リリースは、12月3日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）傘下のAmazon Web Services, Inc.（以下、AWS）と、SAP SE（NYSE: SAP）は本日、「AWS re:Invent」において、GROW with SAP on AWSを発表しました。GROW with SAP on AWSは、あらゆる規模の企業が、世界で最も広く利用されているクラウドであるAWSの信頼性、セキュリティ、拡張性を享受しながら、SAPのERPソリューションを迅速に導入できるよう支援するソリューションです。 AWSとSAPのコラボレーションにより、SAP S/4HAN

（本記事は、11月25日に本社で掲載されたものです） 患者の安全性および環境の持続可能性の追求が、ライフサイエンス業界におけるコールドチェーンの革新を行う原動力になっています。製品の品質を維持し、安全で効果的な治療を世界中で実現するには、先進技術が不可欠です。 バイオ医薬品業界は、温度管理が必要な物流に苦慮しており、コールドチェーンの失敗による損失は年間 350 億ドルに上ると推定されています。世界保健機関 (WHO) によると、物流の温度管理が適切になされていなかったため、到着時に効果がなくなってしまったワクチンは 50% もあるとのことです。これは患者の命に影響するだけでなく、環境にも影響し、資源を大きく無駄にします。無効になってしまったワクチンは、その製造、輸送、保管に費やされた原材料、エネルギー、リソースの損失を意味し、さらには廃棄物の増加による環境負荷の原因にもなります。 ワクチ

NHKエンタープライズ、SAP S/4HANA®で基幹システムを構築し、Vistexを採用した著作権システムを刷新 SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）、 Vistex Japan合同会社（本社：東京都港区、日本担当バイスプレジデント兼カントリーディレクター：永塚 岳大、以下 Vistex）、株式会社ノムラシステムコーポレーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：野村 芳光、以下 NSC）は、株式会社NHKエンタープライズ（以下「NEP」）が、会計領域の基幹システムとしてSAP S/4HANA®を、そして著作権とロイヤリティ管理の効率化を目的にSAP S/4HANA® for rights and royalty management by Vistexをそれぞれ導入したことを発表します。システム導入・開発はNSCが主導しました。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 赤城ホールディングス（赤城HD）は、フリーダムの支援を受けてクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を導入し、基幹システムを刷新した。フリーダムが11月19日に発表した。 赤城HDは2024年度の連結決算に向けた準備を進めており、事業会社である赤城乳業もSAP S/4HANA Cloud Public Editionへの移行を進めている。カットオーバーは2026年を予定している。 今回の導入により、赤城HDは経営判断のスピードと精度が向上したとしている。また、不動在庫の削減や原価管理の強化のほか、新たに事業会社を設立する際の迅速なシステム構築にも貢献しているという。 SAP S/4HANA Cl

一般社団法人プロティアン・キャリア協会が主催したプロティアン・フォーラム2024。本セッションにはおじさん未来研究所 理事長の金澤美冬氏が登壇し、「50代60代の自律的なライフキャリア開拓」についての講演を行いました。本記事では、ミドルシニアが活躍し続けるためのポイントについて解説します。 前回の記事はこちら ライフキャリア開拓は「とりあえず始める」がポイント 金澤美冬氏（以下、金澤）：プロティアン・キャリアでも、自分のことをわかっていて、社会や環境に合わせて適用していくことが大事だと言われているんですが、意固地になって「自分はこうしたい」と（なってしまう）。どうしても社会の需要が見えていなかったり、社会の需要が見えていても見えないふりをしちゃったりとか。 そうするとライフキャリア開拓がなかなかうまくいかないんですが、軌道修正していく＝ちゃんと融和点を見つけられるという意味で、キャリア開拓

一般社団法人プロティアン・キャリア協会が主催したプロティアン・フォーラム2024。本セッションにはおじさん未来研究所 理事長の金澤美冬氏が登壇し、「50代60代の自律的なライフキャリア開拓」についての講演を行いました。本記事では、ライフキャリア開拓がうまくいく人・いかない人の違いについて解説します。 50代、60代の自律的なライフキャリア開拓西村信男氏（以下、西村）：私はこのセッションの進行役を務めさせていただきます、シニアラボの西村と申します。よろしくお願いいたします。では、このセッションの流れですが、スライドの左側にあるスケジュールで進めさせていただきます。 そしてメインテーマは、先ほどもご紹介がありましたように「50代60代の自律的なライフキャリア開拓」。サブタイトルとしまして、「『あなただけの唯一無二』のライフキャリアを目指して！」ということで進めさせていただきます。 まず、シニア

大学時代に二度の起業を経験するも、ビジネスを学ぶために米国MBA取得へ 前田：まずは石坂さんの経歴を教えてください。学生時代に二度も起業されているそうですね。 石坂：一度目は20～21歳の時に、父とトナーカートリッジのリサイクル会社を起業しました。当時、アメリカではすでにリサイクルが流行っていたので、日本でも展開したいなと思って始めました。 まずは製造、その後は営業・マーケティングを担当し、チラシを配るなどもしていましたよ。従業員は60名に、年商も3～5億円まで成長し、数年前に父が高齢になったため売却しました。初めて経験することばかりで、色々と学べて楽しかったです。 二度目は義理の兄と家庭教師の派遣会社を興しました。義理の兄が家庭教師として独立する際に、自分も家庭教師のアルバイト経験があったので、もっと講師にもお客さんにも良いビジネスモデルがあるんじゃないかと話し合って、一緒にすることにな

「パスキー」って何？ Webサイトにログインする際に「パスキー」の設定を推奨されることはないだろうか？　よく分からないため、［後で］をクリックして設定をパスしたり、途中まで設定して不安になって止めたりしている人も多いと思う。そこで、「パスキー」とはどういったものなのか、仕組みや設定方法などについて解説する。 Googleアカウントにログインする際、「ログインをシンプルに」という画面が表示され、「パスキー」の利用を推奨されたことはないだろうか（一度、パスワードを忘れて、再設定後にGoogleアカウントにログインする際などに表示されることが多い）。 このパスキーとはどういったものなのだろうか？　よく分からないため、［後で］をクリックして設定をパスしたり、途中まで設定して不安になって止めたりしている人も多いのではないだろうか。 本稿では、このパスキーの仕組みや設定方法、運用上の注意点などについて

世界21カ国33拠点のRISE with SAPへの移行を12カ月という短期間で実現 THK株式会社（代表取締役社長COO：寺町 崇史、以下「THK」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本 IBM」）は、THKの世界21カ国33拠点のグローバル会計システムをSAPのクラウドERPであるRISE with SAPへ移行し、AI搭載のクラウドERPモダナイゼーションを12カ月という短期間で実現し、2024年6月に稼働後、当初の予定通り7月に四半期決算処理が完了したことを発表しました。 THKは、「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地で生産して販売するという需要地における製販一体体制を構築し、「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を推し進め、事業領域の拡大を図っています。 この成長戦略を支え

SAP SEは2024年9月30日に終了した2024年度第3四半期の業績を発表しました。 WALLDORF — SAP SE (NYSE: SAP) announced today its financial results for the third quarter ended September 30, 2024. Current cloud backlog of €15.4 billion, up 25% and up 29% at constant currencies Cloud revenue up 25% and up 27% at constant currencies Cloud ERP Suite revenue up 34% and up 36% at constant currencies Total revenue up 9% and up 10% at cons

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは米国時間10月8日～9日、年次開発者イベント「SAP TechEd 2024」をオンラインで開催する。生成AI関連をはじめとした開発者向けの機能強化が発表される。Business Technology Platform担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高製品責任者を務めるMichael Ameling氏に詳細を聞いた。 SAP Business Technology Platform担当エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高製品責任者のMichael Ameling氏。「子供の頃に日本のお土産としてリモコンカーをもらって以来、日本に憧れていた」と話す TechEdでの発表は、同社のコパイロット「Joule」と、「SAP

製造業からサービス業への転換に向けて、パブリック型のクラウド ERP を採用し、約 １ 年のスピード導入を実現した東亜レジン【SAP NOWレポート】 「最高なビジネスの実現 ～Bring out the best in your business～」をテーマに、7 月 31 日にグランドプリンスホテル新高輪 国際館パーミルで開催された SAP ジャパンの年次カンファレンス「SAP NOW Japan」。SAP ジャパンが DX に取り組むお客様を表彰する SAP Japan Customer Award の受賞企業の 1 社である東亜レジン株式会社のセッションでは、SAP の新たなクラウドオファリングである GROW with SAP の最新事例として、取締役 生産本部長の田中慎一氏、生産課 課長の伊藤秀悦氏が登壇し、製造業からサービス業への転換を目指す同社の基幹システムを SAP S/

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

MM総研（MMRI）は7月24日、主にデスクワークなどで発生する定型作業をソフトウェア型ロボットが代行・自動化する技術である「RPA（Robotic Process Automation）」の、3月時点での利用状況をまとめたレポートを公開した。中小企業では導入が着実に増え、安価で使いやすいUIやサポートの充実したツールが選択されるようになった。中堅・大手企業では導入率は横ばいだが企業内利用は進み、ツールの集約が進んだ。 RPAの導入率推移（出典：MM総研） このレポートはMM総研が3月18～22日の期間、国内企業1599社に対して実施したWebアンケート調査の結果に基づく。 今回の調査では、年商50億円未満の中小企業でのRPAの導入率は15％となり、前年から3ポイント増加。準備中や検討中の企業も23％存在しており、今後も成長が続くとみられる。 一方、RPA未検討の中小企業は62％を占めてお

東宝が、SAP S/4HANA® CloudとSAP® Business Technology Platformを導入 経営管理基盤を刷新し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、東宝株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松岡 宏泰、以下 東宝）が、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」を導入したことを発表しました。この導入は、東宝の「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づく全社改革の一環として、新しい経営管理基盤の構築を目指すものです。 東宝は、映画製作と配給を中心とするエンタテインメント企業です。長年にわたり日本の映画産業を牽引し、多くのヒット作を世に送り出してきまし

SAPはWalkMeを15億ドルで買収することで合意した。この買収は、SAPの年次カンファレンス「SAP Sapphire」（開催期間2024年6月4～5日）の2日目に発表された。 イスラエルのテルアビブに本社を置くWalkMeは、従業員による企業アプリケーションの効果的な理解と利用を支援するソフトウェアプラットフォームを提供している。 WalkMeの買収におけるSAPの戦略と、浮かび上がった疑問をアナリストが届ける。 WalkMeの買収におけるSAPの戦略 SAPの考えは、オンプレミスシステムからAIなどのテクノロジーをサポートするクラウドシステムへの変革を支援するアプリケーションポートフォリオに「WalkMe」を統合することだ。このポートフォリオには、SAPがビジネスプロセス理解のために2021年に買収したSignavioや、ITアプリケーションアーキテクチャ全体を理解するために202

「新システムの機能に早く慣れてもらうことが大切だと考え、早い段階からユーザー向けにテストを実施した」――。商船三井システムズの遠山直人DXテクニカルプールビジネスプロセス アーキテクト＆デザイン部長は今回のプロジェクトを期間内に完遂できた要因をこう語る。商船三井は2022年4月、同社の海運業務を支える基幹系システムを刷新した。 今回の刷新により、法改正に伴うアプリケーションのバージョンアップの対応などが容易になる。併せて、従来の保守費用と比較して、15％のコスト削減を目指す。今後はグループ会社への展開も視野に入れる。

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史　以下SAPジャパン）は、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）（代表取締役社長：河井　英明、本社：大阪市、以下 Osaka Metro）が、経営改革を支えるシステム基盤として、SAPのクラウドERPである「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP」（ライズ・ウィズ・エスエーピー）を4月に稼働したと発表しました。システムの構築は、SAPコンサルティングが担当し、わずか１年で本格稼働を実現しました。 Osaka Metro Groupでは、中期経営計画に掲げる都市型MaaS構想「e METRO」の実践を通して「交通を核にした生活まちづくり企業への変革」という企業理念を実現するため、社会要請を踏まえた戦略領域を

RISE with SAPがツムラで本格稼働、サプライチェーン全体の安定化・効率化を図り「漢方バリューチェーンのDX化」を実現 SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史　以下SAPジャパン）は、株式会社ツムラ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：加藤 照和　以下ツムラ）が、クラウドERPの「SAP S/4HANA® Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP」を採用し、稼働を開始したと発表しました。株式会社JSOL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井 健志）が、SAP S/4HANA Cloudや周辺ソリューションの導入を実施しました。 昨年4月に創業130周年を迎えたツムラは、国内の医療用漢方製剤の製造・販売を中心に事業を展開している製薬企業で、漢方製剤のリーディング

（本リリースは、6月11日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） SAP SE（NYSE：SAP）は、世界有数のバスルーム設備・デザイン企業であるロカ・グループが、SAP S/4HANA®とRISE with SAPソリューションを採用し、ITシステムの統合と標準化を中心としたデジタル変革の次のフェーズに着手したことを発表しました。 100年以上の伝統を持ち、170の市場で事業を展開し、21,500人以上の従業員と80近い工場を世界中に持つ家族経営の企業であるRoca Groupは、ダイナミックなサニタリー業界で競争力と存在感を維持するためにデジタル化を取り入れてきました。ロカ・グループは、長年にわたっていくつかの企業買収を行ってきたため、RISE with SAPは、さまざまなITシステムを1つのITランドスケープに統合する理想的なソリューションであると考えました。Roca 社が S

いよいよグループ全社員を対象に、花王が進める全社横断「DX教育」の仕組み 2万8000人の社員にDXスキル診断を実施し、「弱み」と「学ぶべきこと」を明示 花王は、全グループ社員2万8000人を対象にした「DX人財」の育成を開始した。同社では、2018年から段階的にDXを推進し、すでに1000人の「シチズン・ディベロッパー」が各部門で自らの業務のDXを実践している。今回、全社員に向けて導入した「DXアドベンチャープログラム」は、社員一人ひとりのスキルに合わせたプログラムを提供するもの。さらに今後は、部門の特性やニーズに合わせたプログラムの提供も進めていくという。花王がDX人財育成の対象を全社員に広げた背景、DXアドベンチャープログラムの内容などについて、DX戦略部門DX戦略デザインセンター全社DX推進部部長の内山徹也氏に話を聞いた。 DXの土台を築いた1000人の“非IT技術者”たち ——花

強化されたRISE with SAP SAP Chief Executive Officer クリスチャン・クライン氏 企業におけるCIOの位置付けは、DXブームの前後で大きく変化した。今では他のCxOからビジネス変革のリーダーとみなされており、新しいテクノロジーの導入で迅速な成果を上げるという大きなプレッシャーにさらされている。しかし、新しいテクノロジーの導入だけで、効率が向上したり、成長が加速したりするというのは希望的観測に過ぎない。もっと重要なのは、変化に柔軟に対応できる組織能力の方である。 生き残るためには変革が必要だと誰もがわかっているが、実際には抵抗の大きさで妥協することも少なくない。この妥協は、複雑で調和のないビジネスプロセスにつながるため、長期的な成長を損ねる。ERP導入でも、その後のアップグレードが難しくなり、費用負担も大きくなる。変革に伴う痛みを緩和し、最新テクノロジー

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Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 緒方亮 吉武稔夫 （ガリレオ） 2024-06-06 09:55 「Linux」、クラウド、コンテナー、「Kubernetes」のいずれかがなかったとしたら、現在のようなテクノロジーの世界は実現しないだろう。Linuxはすべての基盤となるOSだ。すべてのアプリケーションとリソースへのアクセスはクラウドが担っている。アプリケーションを格納しているのがコンテナーだ。そしてすべてのコンテナーのオーケストレーションはKubernetesが担当している。このうちのどれか1つでもなくなると、われわれの生活と仕事の世界はもっと原始的なものになってしまう。 進化を続けるクラウドネイティブコンピューティングにおいて、Kubernetesほど大きな影響力を持つ技術はほとんどない。10周年を迎えるKub

SAPは米国オーランドで2024年6月3～5日（現地時間）に開催したカンファレンス「SAP Sapphire」で、「ビジネスを次のレベルに引き上げるための生成AIのイノベーションとパートナーシップ」を発表した。 具体的には、Google Cloud、Meta、Microsoft、Mistral AI、NVIDIAと関係を強化している。ERPの何がどう変わるのだろうか。 パートナーシップで進化するビジネスAI SAPは、ビジネスAIをエンタープライズソリューション全体に組み込むことで、ユーザーにインサイトを提供することで成果を生み出し、人が最も得意とする創造的な問題解決に集中できるよう支援する。例えば、「SAP SuccessFactors」はAIが生成するレポートが人事担当者に給与決定に必要なインサイトを提供し、「SAP Sales Cloud」は販売を促進する可能性が最も高い営業担当者と

江崎グリコで発生した基幹システムのトラブルの余波が、思わぬところに広がっているようだ。基幹システムを刷新した際に甚大なトラブルに見舞われたのを目の当たりにして、同じく基幹システムの刷新を予定している企業の経営者がビビってしまったのだ。今のところ、既にゴーサインを出したプロジェクトを延期するなんて話は聞かないが、老朽化した基幹システムを抱える多くの企業で、システム刷新を先送りする格好の理由になりそうな雲行きだ。 確かにグリコのシステムトラブルのインパクトはすさまじかった。このトラブルは2024年4月3日に、旧来の基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ベースのものに切り替えた際に発生した。これにより「プッチンプリン」をはじめとする同社のチルド食品が店頭から長期間にわたり姿を消す事態となった。業績に与える影響も深刻で、2024年12月期連結の売上高は3360億円（従来予想は3510億円）、

三菱UFJ信託銀行は7月8日、昨今のデジタル化加速など金融機関を取り巻く環境の急速な変化に対応できる柔軟性を備えたシステムを実現するため、勘定系システムのモダナイゼーションに向けた取り組みを開始したと発表した。 モダナイゼーションの概要 モダナイゼーションにおいては、「疎結合化」「機能のスリム化」「基盤のオープン化に取り組む。 疎結合化 疎結合化では、システム内で密接に関わっていた各業務機能を業務領域ごとに分割し、システムの構成要素間の依存関係を削減する。 機能のスリム化 機能のスリム化では、長年にわたって改修を繰り返し肥大化・複雑化した機能の整理によるシステムサイズの適正化を図る 基盤のオープン化 適材適所でメインフレームとオープン系基盤を選択し、従来の信頼性を確保しつつ、迅速性・柔軟性の高いハイブリッド基盤へ移行する。メインフレーム特有言語の汎用言語への変換を実施する。 アクセンチュア