2023年8月9日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、神宮外苑再開発認可取消裁判における追加提訴に関する記者会見が開催された。 神宮外苑訴訟団事務局の長谷川茂雄氏、代理人の山下幸夫弁護士、追加原告の横河健氏（建築士）、岩本まり氏（個人資産運用・投資家）、伊藤博通氏（屋外広告士・入浴指導士）の6名が会見を行った。
原発賠償交渉で「よそ者に縄張りを荒らされるな」と、県民無視で日弁連の出張所に難色？ 「事務所の件ですが、ちょっと難しいと思います」 今年3月末、福島市で福島県弁護士会の面々が発した言葉に、日本弁護士連合会（日弁連）幹部は唖然とした。東京電力福島第一原発に隣接する南相馬市内に、日弁連は出張所として「南相馬ひまわり基金法律事務所」（仮称）の開設を予定していたが、地元にはねつけられたのだ。 関東弁護士連合会と東京弁護士会など都内の弁護士が所属する東京3会は、昨年10月からボランティアで福島県内にのべ1千人超の弁護士を送り込んでいた。だが、東日本大震災から1年経っても、東電による原発賠償が遅々として進まない。原発紛争解決センターへの和解仲裁（ADR）申し立てにいたっては1600件にも達し、この2カ月でほぼ倍増している。 県で130人の超過疎地 一方、福島県の地元弁護士は130人強に過ぎない。福島県
弱者の味方であり、法の番人であるはずの弁護士が、違法性の高い行為をして多重債務者を食い物にし、私腹を肥やしている――。こんな信じられないような話が、実証されるかもしれない。本連載第1回では、過払い金返還請求に絡んだ非弁行為や非弁提携について触れた。今回は、その具体的な事例と業界内の動きが明らかになったため、詳細をレポートする。弁護士界に対しては、極めて重い現実が突きつけられた格好だ。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） アイフルが懲戒請求を提出 多重債務者を陥れるスキーム 5月7日、消費者金融大手のアイフルが東京第一弁護士会（一弁）に対し、同会所属の弁護士が弁護士法27条「非弁護士との提携の禁止」、弁護士職務基本規定第11条「非弁護士との提携」に違反している疑いが強いとして、懲戒処分の請求を行ったことが分かった。この件に関して一弁は、「詳細については、いっさい答えられない」とし
2016年11月30日 ブログをAMEBLOに移しました 国家公務員時代の2005年から、これまで10年以上使ってきたlivedoorブログですが、このたびAmebaブログに移行しました。 →アドレスはこちら。http://ameblo.jp/shigetoku2/ これからもしっかり情報発信していきますので、新しいブログでもよろしくお願いいたします！ shigetoku2 at 23:54｜Permalink│Comments(1)│TrackBack(0)│ 2016年08月21日 愛知１２区からの出馬決定（ただし、比例復活なし） 8月20日、玄葉光一郎選対委員長が選挙区調整の結論を出すために名古屋に来られました。 その結果、私は次期総選挙で、愛知12区（小選挙区）から出馬することになりました。 ただし、通常どの候補者も行っている「比例の重複立候補」はしない、つまり「比例復活はない」こ
有識者団体による南京事件の議論を呼びかける意見広告を、中日新聞が「社論に合わない」として、掲載を拒否し、団体側とトラブルになっている。意見広告をめぐるトラブルはこれまでも度々あった。 意見広告は米国の新聞で始まったとされ、日本では昭和４０年に市民団体が米国の新聞にベトナム反戦の訴えを掲載したのをきっかけに、広がった。 掲載トラブルで有名なのが、産経新聞と日本共産党の間で争われた訴訟だ。４８年に産経新聞に掲載された自民党の意見広告が共産党への誹謗（ひぼう）、中傷だとして、共産党が反論文の無料掲載を要求。最高裁は６２年、「表現の自由を侵す」として請求を棄却した。 一方、６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、福岡高裁が平成３年、「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。 今回、中日新聞側は、河
福岡県警の警官から指定暴力団工藤会関係者が職務質問を受ける際に録音したとみられる音声が、インターネットの動画投稿サイトに公開されていることが１２日、分かった。県警は、職務質問を繰り返す県警への反発として、工藤会関係者が公開したとみている。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開されたのは、２～６日に投稿されたファイル３本で「工藤会対福岡県警」というタイトルになっている。 工藤会幹部は「音声はうちが投稿している。違法な職務質問には刑事告訴で対抗する」と反発。捜査関係者は「音声は工藤会にとって都合のいいように編集し正当化されている」とみている。
【ニューヨーク共同】米南部フロリダ州の空港で、１歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。 １１日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後１８カ月のリヤナちゃんと両親は３人とも米国生まれのアラブ系米国人。 今月８日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、飛行機から降ろされた。
内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。 原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。 寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱
東日本大震災を想定できなかった反省から、従来の研究の問題点などを自らただしてきた日本地震学会（会長＝平原和朗・京都大教授）の臨時委員会は１１日、会員らの“反省”論文と提言を盛り込んだ意見集をまとめ、学会ホームページ（http://www.zisin.jp/）で公開した。「健全な批判精神を持って研究を取り巻く現状を認識する」ことが必要と提言している。 「地震学の今を問う」をテーマに会員に募ったところ３０本の論文が集まり、これを踏まえた提言とともに、約１７０ページの意見集にまとめた。 提言では東北沖でマグニチュード９．０の超巨大地震が起きる可能性を見逃した理由について、「既存の理論に過度に依存した『思い込み』があった」（海洋研究開発機構・堀高峰氏ら）との声を紹介。また、「学会内における議論は必ずしも盛んでない」（井出哲・東京大准教授）との意見を踏まえて「学会の内外におけるコミュニケーションを深
小川法相は１１日、母校の立教大学（東京・池袋）で行われたシンポジウムに出席し、「（裁判官をしていた）３年間は退屈でもったいなかったが、選挙の際、『元裁判官』ということで大変に評価が高く、全てを取り返した」と述べた。国民に裁判員への負担を求める中、裁判官の仕事を軽んじ、選挙の際に肩書を利用したとの批判を浴びそうだ。 シンポジウムは「現代社会と司法の役割」をテーマに、同大生らが参加。法相は「裁判官は、責任があって大変大切な職業」としつつ、１９９８年の参院選に立候補した際のことを振り返り、「元裁判官の一言で、小川敏夫は清潔な人だろうと思っていただける。裁判官に対する信用が高いということの表れだ」と述べた。
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