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ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC
米Amazon.comは2月5日、開発者が同社の決済インフラを利用できるサービス「Amazon Flexible Payments Service（FPS）」を正式公開した。また、FPSを簡略化した「Amazon FPS Quick Starts」も立ち上げた。 Amazon FPSでは、開発者はAmazonのWebサービスAPIを使って独自の決済サービスを構築し、自身のサイトに組み込んで、商取引や寄付の受付、定期的な支払い処理などに利用できる。利用には初期費用などは掛からず、取引ごとに料金を支払う。Amazon FPSを使った決済サービスでは、Amazonに登録済みのユーザーは、Amazonのログイン情報や配送先情報を使って支払いをすることができる。 Quick Startsは、さまざまなFPS APIをセット化して、取引処理のプロセスを簡略化したもの。ネットショッピングなど1度限りの支
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