クリスマスイブにあがっていた東京新聞の記事に付いていた多数のブクマに違和感を持ちました。今日は記事を書く予定ではありませんでしたが気になったので殴り書きます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201612/CK2016122402000111.htmlwww.tokyo-np.co.jp この記事を書いている時点(2016.12.25 18：30時点)でのブックマーク数は184。ブコメは86。そのうち、明確に東京新聞叩きにブコメを使っているのは50。ニュアンスを含んでいるものもカウントするともっとです。スターの数で上位10位までを占めているブコメも全て東京新聞批判。これらのブコメについているスターの数は426です。 東京新聞批判をしているブコメの主旨は概ね、「東京新聞が被曝の危険性を煽り誤った知識をばら撒いたために、その知識に
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。 経産省の有識者会議で週内にも決める。 経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。 一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日
スイスで２７日、国内にある５基の原子力発電所の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、５４％の反対多数で否決されました。 原発の中には運転開始から４７年がたつものもあり、野党「緑の党」などが原発の運転期間を４５年にして老朽化した原発をすぐにでも停止すべきだと訴え、２７日、その是非を問う国民投票が行われました。 直接民主制のスイスでは、国の重要案件は国民投票で決めることになっていて、投票の結果、賛成が４５．８％、反対が５４．２％で、反対多数で否決されました。投票率は４５％でした。 この結果について、スイス政府は２７日、国民がエネルギーの安全保障上の問題を認識し、温暖化対策を後退させかねない石炭火力発電などによる電力の輸入に頼ることを望まなかった結果だと歓迎しました。一方で、４５％が賛成票を投じたことを踏まえ、原子力から再生可能エネルギーへの転換などを着実に進めていく考えを示しました
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、去年１１月、原子力規制委員会が文部科学大臣に対し、原子力機構に代わる運営主体を示すことなどを求める異例の勧告を行い、文部科学省の検討会が議論しています。
アメリカ東部にある原発について、運営する電力会社は、シェールガスの普及で電力価格が下がり採算性が悪化したなどとして、４年後までに運転を停止して廃炉にすると発表しました。 その理由について、エンタジー社は、シェールガスの生産量が増えたことによる電力価格の低下や、安全対策にかかる費用が増えたことで運転コストが上昇し、採算性が悪化したためだと説明しています。 ピルグリム原発は、東京電力福島第一原子力発電所の１号機などと同じ型の原発で、１９７２年から営業運転を続けていますが、ことし１月、外部電源が失われて原子炉が自動停止するなどトラブルが相次いでいました。 このため、アメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会は、先月、この原発の安全性の評価を全米で最も低いランクに位置づけていて、地元からは、安全対策への懸念を指摘する声も上がっていました。 エンタジー社は去年１２月、アメリカ東部にある別の原発の運転も停止し
首相官邸屋上で発見された放射能を示すマーク付きのドローンから、毎時1マイクロシーベルトの放射線量が検出され、池袋駅近くの公園の地表からは毎時480マイクロシーベルトの放射線量が検出されるなど、放射線に関する話題が相次ぐ今日このごろ。 放射線量と健康被害について心配する声も上がる昨今ですが、保守論壇の大物として知られる田母神俊雄氏が、人類史上稀に見る放射線耐性を獲得していたことが明らかになりました。 これが田母神氏が2011年10月12日に投稿したツイート。当時世間を騒がせた、世田谷区で検出された毎時2.7マイクロシーベルトの放射線量について、「全く気にする必要はなく、1万倍の放射線でも24時間、365日浴び続けても健康上有益」と断言しています。 世田谷区で毎時2.7マイクロシーベルトの放射線が計測されたということを危険だとマスコミが煽っています。全く気にする必要はありません。その1万倍の放
首相官邸（東京都千代田区）屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件は２５日、前日夜に出頭した山本泰雄容疑者（４０）が逮捕されたことで急展開した。山本容疑者は関西電力大飯原発（福井県おおい町）から約５キロの同県小浜市に住んでおり、自身のブログで原発政策への抗議を訴えていた。被災地や反原発の活動に取り組む人たちには複雑な表情が広がった。【狩野智彦】 【都合良く利用しないで】福島に怒りと戸惑い 山本容疑者は小浜市内に住む「官邸サンタ」を名乗り、昨年７月から今年４月まで４３本の記事を投稿していた。 昨年７月には、原発の立地自治体に隣接する同市について「原発が事故ると直撃コースだから避難することになる」と指摘。九州電力川内原発の安全審査の合格内定に触れ、「川内が動けばドミノ倒しのように全国の原発が動く」「再稼働まで時間ないからデモは一旦パス…再稼働に反対する活動ではなく再稼働を止める活動をし
川内原子力発電所（せんだいげんしりょくはつでんしょ）は、鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の加圧水型の原子力発電所である。川内原発（せんだいげんぱつ）とも呼称される。本記事では、以下「川内原発」と表記する。 川内原発は、九州電力としては玄海原子力発電所に次ぐ2か所目の原子力発電所である。2011年に東日本大震災後の最初の定期点検で1・2号機が運転停止した後長く稼働されなかったが、2013年7月に国が定めた新規制基準に基づく審査を経て、2015年8月と9月にそれぞれ再稼働した。新規制基準に基づく再稼動は日本では初めてである[1]。再稼働に前後して、川内原発周辺の住民らによって原発の運転差し止めを求める訴訟と仮処分申し立てが起こされ、仮処分については2016年4月6日に福岡高等裁判所宮崎支部にて申し立て却下の判決が出た（後述）。 2016年7月10日、鹿児島知事選で原発をいったん停止し再
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 円安が進めば輸出が増える こんな単純な図式はもう成り立たない 今週のマーケットは、世界的な同時株安で始まった。新興国経済の先行きに根強い懸念があるからとされる。 東京市場も週明けの27日、日経平均株価は一時1万5000円割れとなり、400円近い大幅下落となった。 同じくこの日政府は2013年（暦年）のかなり衝撃的な貿易統計を発表した。 これによると13年の貿易赤字が過去
原子爆弾は爆薬ではない 原発の放射能は「ドカーン」と来ることはなくて「ジワジワ」来ます。安全厨にも危険厨にもここを勘違いしている人が非常に多い。 放射能を爆薬の超強力なやつと思ってるんですね。それが一番の間違い。これをなるべく簡単な言葉で説明してみます。 爆薬っていうのは、反応を止めることも加速することもできる。放射能はそれができない、超マイペースなんです。 たとえば地雷なら、分解するか爆破してしまえばいい。分解が反応を止めることで、爆破が反応を加速することです。放射能は(正確には放射性物質は)、そういう意味で、止めることも加速して無効化することもできません。常にマイペースでジワジワ熱を出し続ける。 この熱を止めることができるという話はドラエモンレベルのSFになります。本当に止められたらアインシュタイン10人分くらいの天才。放射能はそれくらい定評のあるマイペース。 「外で何が起きても一定の
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110320-01:14, Updated: 110320-15:04) 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 吉岡律夫（よしおか・りつお） （株）日本システム安全研究所・代表取締役社長 1970年に（株）東芝に入社し、原子力事業部にて原子炉設計や安全解析に従事。 1998年に（株）東芝・情報制御事業推進室にて、機能安全事業を担当。 2004年に退社。 2005年に（株）日本システム安全研究所を設立し、代表取締役社長に就任。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
