公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。 ■「活用されず不必要」 安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。 講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全
【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構▽国民生活センター【総務省】情報通信研究機構【外務省】国際協力機構【財務省】酒類総合研究所▽日本万国博覧会記念機構 【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館▽国立文化財機構▽科学技術振興機構▽日本学術振興会▽理化学研究所▽宇宙航空研究開発機構▽日本スポーツ振興センター▽日本学生支援機構▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽大学評価・学位授与機構▽国立大学財務・経営センター▽日本原子力研究開発機構 【厚生労働省】高齢・障害者雇用支援機構▽福祉医療機構▽労働政策研究・研修機構▽労働者健康福祉機構▽国立病院機構▽医薬品医療機器総合機構▽医薬基盤研究所▽年金積立金管理運用独立行政法人 【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校▽農業・食品産業技術総合研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業
政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天
政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。 ２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。 ５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。 これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
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