様々な技術系コミュニティで散見する、"マニュアル読め"、"それはFAQ"、"○○を読んでから出直せ"という一言回答。これは誰も幸せにならないばかりか、もしかすると自分自身を不幸にするかもしれない。 まだ決まっていないのですが、とあるイベント用にApacheに関するチュートリアルのシナリオを検討していた。しかしながら最初あまり気が乗りませんでした。それは 別にマニュアルを読めば済むので説明するまでもない 同じテーマで以前他の誰かが既にやっているので新規性が無い といった背景からだと思います。また、私自身のユルいポリシーで、雑誌記事などを書く際はそこに新しいこと・新しい視点を盛り込んでいないと価値がない、と思っていた事もあります。 しかしながら冷静に周りを見渡してみたところ、 新たにApacheに触れる人は毎年いくらでも発生する そして皆同じような事でハマり・悩む というケースがあるように感じ
日本語で読んでいた情報をまとめて翻訳して英語ブログに掲載して、それを再度日本語に翻訳しなおすというのも不思議な話ですが英語ブログに掲載していたInternet Usage by Politiciansという記事が好評だったので日本語ブログでも多少加筆修正しながら書いてみたいと思います。ちなみに読んでおわかりになるかと思いますが、念のため。私は政治に関して何ら主義主張をしているわけではなく、あくまで事実を元に書いているつもりです。また、政治はまったくの専門外ですので色々ご指摘頂ければ修正させて頂きますのでよろしくお願いします。 政治家によるインターネット利用は日本ではなかなか複雑なところもあり、アメリカでオバマ大統領がやっていたようなキャンペーンはやりにくいという現実があります。なぜか。というわけで、まずは用語の確認。
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。
（ＣＮＮ） 大統領選の開票結果をめぐり抗議行動が続くイランで、選挙に敗れた改革派ムサビ元首相の支持者らが、最新情報の提供や抗議行動に一言ブログサイトの「Twitter」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）フェイスブックを活用している。 Twitterは１４０字以内で「つぶやき」と呼ばれる短い文章を投稿できるサイト。現地からの情報をリアルタイムで伝えている「Change for Iran」は、「友人の話では学生１００人以上が逮捕された。確認は取れないがかなりの数だ。馬鹿どもが理由もなく攻撃してくる。私たちに向けて発射された催涙弾の数は数え切れない。緊急に治療が必要な学生が何人かいる。ここに来られるすべての人に訴えたい。私たちを見放さないで」とつぶやいた。 テヘラン在住で記者志望というアリさんのブログによると、イランでも家庭や携帯端末、ネットカフェなどでインターネットは利用できる
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
複数のニュースで取り上げられているが、文化庁が著作権制度の抜本見直し図る「基本問題小委員会」など4つの小委員会・部会を新設するそうである。中心はフェアユースの導入であるというが、補償金のそもそも論を話し合うとする報道もあるようだ。 文化庁自身が、著作権法を抜本的に見直さないとダメだという結論に至ったという点に関しては、多少意外であったが、取り組みとしては素直に支持したい。ただ、腰を上げるのがいつも遅い。 というのも、すでにデジタル・コンテンツ利用促進協議会やコンテンツ学会のネット利用調整制度に関する民間審議会「提言」では、著作権法を抜本的に見直すのは無理というスタンスで、著作権法をバイパスするか、最小限のバッチを当てる程度で先へ進めるための特別法の準備に入っている。 ある意味、文化庁飛ばしである。文化庁主催の著作権法の議論ではいつまでも前に進めないことは、ここ数年でよくわかった。従って4月
パンパカパーン♪ 今週のハイライト！ 米国メディアが選ぶ、2009年度世界の独裁者、トップ10。では、第10位から。 第10位 ムアマル・カダフィ大佐（66） 何時まで経っても日本では「カダフィ大佐」と呼ばれるムアンマル・ムハンマド・アル＝カッザーフィーさん。ナセル元エジプト大統領の説く「アラブ民族主義」に共鳴し、「大佐」自称もナセルの顰みに倣ってのこと。 1969年に国王を追放し、軍事政権を樹立。米国レーガン時代は、中東の狂犬と呼ばれ、西側諸国は悪の権化のレッテルを貼りつけ攻撃に次ぐ攻撃、どっちがテロリストやねんと話題となったものだが、時代は代わり、子ブッシュ政権の成果で国交正常化。2003年には核兵器を含む大量破壊兵器開発計画も放棄し、すっかり良い人……世界の他の独裁者さんもコローネルのようになれよと模範を示すも、昨年は惜しくも10位内から脱落。今回辛うじてのランクイン。 第9位 グル
英国政府は2月24日（英国時間）、オープンソース利用に関する最新のポリシーを発表した。2004年に発表した前回のポリシーを改定するもので、オープンソースを選択肢に加え、ロックインを防ぐためのポリシーとアクションプランをより踏み込んだ形で定めている。 内閣府のCIO評議会は「Open Source, Open Standards and Re-Use: Government Action Plan」として、政府ITにおけるオープンソース利用に関する最新のポリシーを作成した。前回のポリシー発表以降、国民健康保健のLinuxマイグレーションなど、多くの省庁機関でオープンソースが選ばれており、効果が出ているという。 最新のポリシーはこれを加速させるためのもので、1）オープンソースが完全かつ公正に検討される、2）オープン標準の観点からデータを発行するための要件を明記にする、3）プロプライエタリソフト
「チャベス独裁」に懸念強まる＝社会の分断深化も−ベネズエラ 「チャベス独裁」に懸念強まる＝社会の分断深化も−ベネズエラ 【カラカス１６日時事】ベネズエラのチャベス大統領が１５日の国民投票で大統領再選の制限撤廃を勝ち取ったことで、「終身独裁」に対する懸念が強まっている。政敵を徹底攻撃するチャベス氏の手法は社会の富裕層と貧困層の分断を一層深め、国際的な金融危機で財政が悪化する中、強権政治が急進化する可能性も出ている。 チャベスか否か−。今回の国民投票でも、権限拡大を目指した２００７年の改憲国民投票と同じく、深刻な国論分裂が露呈した。運転手ラファエル・フィゲレロさん（４０）は、「以前は支持したが『チャベス派でなければ人間でない』かの態度に嫌気が差した」と顔をしかめる。チャベス氏は勝利宣言で「皆が兄弟のように生きる社会主義」を訴えたが、選挙戦では反大統領派を「うそつき」と罵倒し続けた。国立シモン
深夜にNHKの生中継で放送されたオバマ新大統領の就任演説を録画再生して二度ほど見た。ネット上には新聞社が演説を日本語訳して掲載している。おそらく演説原稿が先に外国のプレスに渡されて訳が出来上がっていたのだろう。ぶっつけ本番の同時通訳では、とてもあれほどの精度は出せないように思われる。例によって演説のスピードはどんどん速くなり、追いかける同時通訳も早口になって行った。最近の米国人は早口で、単位時間あたりに吐き出す単語量が多い。そして、ネットに上がっている新聞社の訳文よりもNHKの同時通訳の日本語の方が精度が高く、オリジナルの演説の格調の高さをよく出していた。翻訳した人間の英語能力の差が出ている。格調の高さは、独立革命の逸話に触れた最後の締めの件で一気に盛り上がり、歴史を回想させて米国人の自己認識と自己確信を呼び覚ます手法は、11月のシカゴの選挙戦勝利演説を思い起こさせるものだった。 演説は構
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
今日(1/22)の朝日新聞を広げると、1、2、3、6、8、9、11面がオバマ新大統領関連の記事と特集で埋められ、社説は無論のこと、就任演説の全文が解説付きで掲載されていた。大きな世界のニュースだから、マスコミが大きく報道するのは当然だが、問題なのはその姿勢と論調で、あまりに一面的に積極的に評価し過ぎている。それは朝日だけでなく他の新聞やテレビも同じで、歓迎と祝祭一色で塗り潰されていて、まるで自国の元首の即位式を臣民に報道しているようで気分が悪くなる。ジャーナリズムの緊張感が全くない。朝日の社説は次のように言っている。「イスラム世界に対し『私たちは、新たな道を模索する』と述べ、これまでとはアプローチを変え、共通の利益と相互の尊敬に基づく関係を築きたいという意欲を示した」「ブッシュ時代には欠けていた他者への共感と謙虚さを感じさせた。国際協調主義への明確な転換である」。この朝日の評価は、私が昨日
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