富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が三十日、判明した。過去の噴火の推計から東京二十三区で一~十センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴だ。大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始める。 政府は降灰推計の妥当性を検証した上で、降灰シミュレーションを今後作成。降灰が数週間続くこともあるとみて、対象地域の住民避難の目安を検討し、自治体や住民向けに「応急活動方針」(仮称)といった指針策定にも着手する方針だ。 政府の検討資料では、国内外の火山被害の事例を参考として降灰量が(1)一センチまでで一部の交通網に遅延や停止(2)十センチまでで社会・経済活動に障害発生(3)三十センチ以上で同活動がほぼ不能-の影響を及ぼすと定義した。