岡田克也外相は２５日、都内の日本外国特派員協会で講演し、１００年前に締結された日韓併合条約について「日本政府としては当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と述べた。岡田氏はこれまで条約締結時の有効性について言及を避けていたが、初めて有効性を認めた。 岡田氏は「（条約が）無効か有効かという不毛の議論を繰り返すつもりはない」とも指摘した。その上で「（昭和４０年に）日韓基本条約が結ばれたときに、『今や無効である』との表現で両国は折り合った」とも述べた。韓国側は「条約締結時も無効」との姿勢をとっているが、岡田氏は日韓の認識の違いについて「政府間で議論しても答えは出ない」と答えた。 岡田氏は２０日の記者会見では「今や無効だとの考え方で落ち着いた。それに何か付け加えるべきものがあるとは考えていない」と述べていた。
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
7月9日の八重山毎日新聞に与那国島への自衛隊配備問題についての記事がありましたので、お知らせします。 人口減少傾向にある与那国島では、これまで台湾花蓮との交易活動など、国境をこえるべく様々な取り組みを行ってきました。 海洋基本法が成立してから、同法に関連したシンポジウムが日本本土から着た学者などによって行われ、自衛隊受入れの下地作りも行われてきたと思います。 自衛隊は本来、国防を本務とする組織ですが、与那国島ではむしろ人口増加、島の経済活性化の手段として受け入れを求め動きが強いのではないかと思います。行政や議会が強行的に誘致するのではなく、住民同士の徹底的な議論を踏まえたうえで結論を出してほしいと思います。 具体的な方針は未定 田靖一防衛相は8日午前、初めて来島し、町が求めている陸自配置について「先島諸島については、当然議論していくことになろうかと思う」と述べ、現在の防衛大綱に盛り込まれて
6月6日、北京大学で今後の北朝鮮－中国関係と関連した中国最高の学者、北朝鮮問題専門家らによる非公開討論会が行われた。北朝鮮の第2次核実験後、朝鮮半島を取り巻く情勢は極めて悪化し、今後の東北アジアの平和と安定にどのように作用するかについて様々な意見が出てているが、何よりも気になるのは中国の態度であろう。日本のマスコミにもときどき流れるが、そのほとんどは北朝鮮に批判的な論調だ。だが、用心しなければならないのは、日本のマスコミに流れている批判的論調もやはり、中国の一部にある意見に過ぎないということだ。未だに中国の姿勢は確定しておらず流動的である。 そんななかで行われた北京大学での非公開討論会は、中国社会科学院と北京大学など中国最高の研究機関と主要大學の代表的な学者、専門家らが中国の姿勢を検討し一定の共通認識を築き上げている。安保理決議に対する中国の姿勢をはじめ、今後の中国－北朝鮮関係を客観的、科
オバマ政権の次期駐日大使がどうやら決まったようです。 どうしても日本軽視の人選に思えてきます。 近年の駐日大使は元副大統領、元下院議長、元上院議員、元学者、ベテラン職業外交官などなど、日本とのかかわりが深い、アメリカの国政あるいは外交で活躍した、実業界で業績をあげた、などという「根拠」や「理由」が明確でした。前大使のシーファー氏にしてもブッシュ大統領のビジネスパートナーで親友というだけでなく、オーストラリア大使をすでに歴任していました。 それとくらべると、今回のジョン・ルース氏は上記のいずれの要件にも該当しません。ただひたすらオバマ氏の選挙の資金を集めてきた、という実績だけなのです。日本に縁なし、外交の経験なし、実業界でも法曹界でも、全米レベルの認知はなし、というふうです。 この人事を中国駐在大使へのジョン・ハンツマン氏任命と比べてください。 ハンツマン氏はまず中国通です。しかも現職の州知
民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は２５日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。 敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。 浅尾氏は５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での
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