◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
○征韓論と西郷隆盛らの下野 明治維新後、明治政府は１８７１（明治４）年に清とのあいだで日清修好条規を締結するなど、諸外国と本格的に外交政策を展開していました。そんな中、お隣の朝鮮との関係はというと、まさに少し前までの日本と同じく、排外主義、攘夷状態。実は、アメリカ、フランスと交戦状態にさえ陥っています。簡単に見ておきますと・・・。 １．丙寅洋擾 （へいいんようじょう） 朝鮮の実権を握っていた大院君（１８２０～１８９８年）が、１８６６年にキリスト教禁止令を出し、フランス人宣教師らを処刑。これに抗議し、フランスはすぐさま仁川近くの江華島を攻撃して占領するも、朝鮮側の攻撃によって敗北し、これ以後６年間にわたって約８０００人のキリスト教信者が処刑されます。これは朝鮮のナショナリズムを高揚させる結果となりました。 ２．辛未洋擾（しんみようじょう） １８６６年に、攘夷派が通商を求めてきたアメリカ商船の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
