グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。
「650億円払え」Googleが受けた巨額制裁の理由とは
グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。
Googleがメディアに報酬、「陽動作戦」が明暗を分ける
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
グーグルとアマゾンは、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していたことでフランスの法律に違反した。その結果、両社に総額1億6300万ドルの制裁金の支払いが命じられた。 ｢我々はこれまで、最新の情報、明確なコントロール、社内の強固なデータガバナンス、安全なインフラ、そして何よりも、有用な製品を提供してきた｣とグーグルの広報担当者はBusiness Insiderに対してメールで述べた。 またアマゾンも同様に、｢我々は、CNIL（フランスの情報処理・自由委員会）の決定に同意できない｣と述べた。｢アマゾンでは常に、顧客のプライバシーを保護することが最優先事項だ｣ グーグル（Google）とアマゾン（Amazon）は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。 フランスの情報保護機関の｢情報処理と自由に関する国家委員会｣（CNIL）は12月10日
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