インターネット上に書き込まれた誹謗中傷などの削除を代行する業者に対して、依頼者の男性が支払った代金の返還を求めた訴訟の判決が2月20日、東京地裁であった。 原克也裁判長は、ウェブサイトの運営者に誹謗中傷などの削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外が取り扱うことを禁じた「非弁行為」にあたるとして、契約が無効であると判断。業者に対して、代金約50万円を返還するよう命じた。 今回の判決は、削除行為を非弁行為と認めた初めての判断だといわれている。今後、どのような影響を与えるのだろうか。原告代理人をつとめた中澤佑一弁護士に聞いた。 ●個人情報を削除したいという「ニーズ」が企業・個人ともに高まった ――判決の意義はどういうものでしょうか？ 現在、多くの業者によって、ウェブ上の記事の削除依頼行為や削除代行行為がおこなわれています。 こうした行為は、かねてより「弁護士法違反ではないか？」という指摘がなさ
東京地裁は２０日の判決で、ネット上の中傷記事などの削除を請け負う会社の行為は違法との判断を示した。判決では、記事を掲載するサイト運営者への削除要請は本人か代理人の弁護士にしかできないとされたが、本人に代わって脱法的な手法で請け負う「削除ビジネス」が横行している。 削除の求め急増 判決や取材によると、原告が学生だった１１年前のトラブルをめぐる中傷記事がネットで拡散。２０１２年時点でも検索結果に表示されたため、「誹謗（ひぼう）中傷クリーニングをします」などと宣伝していた東京のネットサービス会社に削除を依頼し、報酬約５０万円を支払った。 その際、この会社が使ったのは「削除ビジネス」を掲げる業者の多くが手がける方法だった。 会社の担当者は、中傷記事を掲載していたサイトの運営者に対し、原告の名前で「内容が個人を中傷するものなので、削除をお願いします」といった依頼を専用フォームやメールで送信。大半の記
ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約５０万円の返還などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反（非弁行為）を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な根拠がないままネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。 判決によると、男性は１１年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上
インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約５０万円の返還を命じた。 男性の代理人の中沢佑一弁護士は「削除代行を非弁行為と認めた司法判断は初めてではないか」と話している。 原克也裁判長は、ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たると判断。「同社は弁護士法人ではなく、男性との契約は無効だ」と指摘した。 ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニュース。初月無料でお試し！ ◆ホークスFANタブレットが登場。もれなくマッチとワッチに会える特典付き！
インターネット上の書き込みの削除要請を報酬を得て代行する業者の行為は違法な「非弁行為」にあたるとして、依頼者の男性が業者に支払った約４９万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）は２０日、非弁行為と認め、業者に全額の返還を命じる判決を言い渡した。 男性の代理人弁護士によると、代行業者の削除要請行為が非弁行為と認定されたのは初めて。 判決によると、原告の男性は２０１２～１３年、東京都内の業者に自身を中傷する１３件の書き込みの削除を依頼。業者の要請で１０件が削除され、男性は計約４９万円を支払った。 弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うのを非弁行為として禁止している。訴訟で業者側は「サイトの通報用フォームを使って削除を依頼しただけで法律事務ではない」と主張した。 判決は「フォームの入力は男性の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させ
インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約５０万円の返還を命じた。 男性の代理人の中沢佑一弁護士は「削除代行を非弁行為と認めた司法判断は初めてではないか」と話している。 原克也裁判長は、ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たると判断。「同社は弁護士法人ではなく、男性との契約は無効だ」と指摘した。
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