ネット上のひぼうや中傷の問題が深刻化する中、法務省とIT大手グーグルが不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてです。 法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。 このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。 こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチュー
