第49回、50回、第51回とサーバー刑法を紹介してきました。成立した法律では、法案提出時に懸念点とされていた部分の多くは解消されているように見えます。それでは心配する部分はまったくないのでしょうか。 それでも残る懸念点 この法律で、ウイルスを他人に被害を与える目的で作成や提供した人間以外が処罰されるようなことがあってはいけません。前回紹介した法務省「いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ」などの内容を見る限りは、そういった心配はほとんどないように思われます。しかし、払拭しきれていない部分があったのではないかと思います。 1つには、処罰対象とされるコンピュータウイルスについて、もう少し限定的に記述するべきであったのではないかと思います。ソフトウェアには非常に多種多様なものがあり、何がウイルスなのか判断が難しいケースもあります。筆者はアンチウイルスベンダーの人間ですが、ウイルスとして検出するかどう
ITmediaの記事になっているが、あのAnonymousが、日本の違法ダウンロード刑事罰化への抗議として日本政府と日本レコード協会に対し宣戦布告を行っている。 「海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」とし、「多数の無実の市民が不当な懲役刑を受け、かつ著作権侵害問題の解決にはほとんどつながらない」と批判している。日本については、「歴史的に最も偉大なイノベーションの故郷である日本」(Japan, home to some of the greatest technological innovations throughout history)と表現されており、その日本がイノベーションを阻害することへの怒りが込められているようである。 Anonymousによれば、既に財務省の国有財産情報公
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