学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
「コロナは自己責任」「発展途上国の人はもう来て」柔道銀メダリスト・溝口氏の発言が物議 芸能ニュース 2020年03月13日 15時45分 ツイート 13日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演した、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで日本女子体育大学教授の溝口紀子氏の発言が批判を呼んでいる。 問題となっているのは、今夏開催予定の東京オリンピックの延期の可能性を取り上げていた際の一幕。溝口氏は1～2年の延期の可能性について、「来年だったらオリンピックの暦がズレちゃうんでありえない」と反対。アスリート視点から、「4年に1度のその日に全部を賭けてピークに合わせてますから」とスポーツのクオリティの面からも苦言を呈し、「現実的じゃない」と断罪した。 さらに、溝口氏はオリンピックについて、アスリートがないがしろにされていると指摘しつつ、「発展途上国とか南半球の国の人たちにはもう来てもらって、日本で調整
自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張 安倍政権の無策やトンデモ対応が専門家からも指摘されている新型コロナウイルス。ところが、昨日18日の衆院予算員会でトップバッターに立った自民党の丹羽秀樹衆院議員はなんとこんなふうに、安倍首相の対応を礼賛し始めた。 「これまでも政府として水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等をはじめとした対策をとられており、昨日も対策本部において総理から高齢者や基礎疾患のある方々の確実な必要の診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインの専門家会議で作成するよう指示されたと承知致しておりますが……」 さらに、2番手として質問に立った同じく自民党の上野賢一郎衆院議員にいたっては「新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府をあげての取り組みをしていただいて
週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。
衆院予算委員会の集中審議で5四半期ぶりのマイナスとなった2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値について答弁する西村康稔経済再生担当相（左）。右端は飲み物を口にする安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後1時16分、川田雅浩撮影 17日の統計で示された日本経済の5年半ぶりの大幅なマイナス成長は、経済政策重視の安倍政権への痛手となりそうだ。政権は昨年10月の消費増税や自然災害、暖冬をマイナス要因にあげるが、野党は「大不況に陥る可能性が出てきた」（共産党の小池晃書記局長）と攻勢を強める。新型肺炎の拡大による経済への悪影響や、「桜を見る会」の問題などが追い打ちとなり、報道各社の世論調査の内閣支持率も低下傾向。逆風が強まっている。 政府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、年率換算で6・3％減と5四半期ぶりにマイナスに転じ、消費税率を5
桜前夜祭「足踏み入れただけ」 安倍首相、契約主体を否定 2020年02月13日17時41分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、首相主催「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた前夜祭に関し、「私と妻は何ら契約について意思表示をしておらず、夕食会の場に足を踏み入れただけだ」と述べ、自身が契約主体ではないと強調した。「（自身には）会費を支払う義務は発生しない」とも語った。 〔写真特集〕桜を見る会～首相主催、招かれたのは…～ 立憲民主党の高井崇志氏は、首相の会費が免除されたのは、ホテルとの契約主体が後援会であることが理由だと指摘したが、首相は「ホテルと個々の参加者で契約が成立した」との認識を改めて示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、弁護士グループが3月にも、公職選挙法と政治資金規正法の違反容疑で東京地検に刑事告発する方針を表明した。 弁護士有志が13日、国会内で「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。呼びかけ人の泉沢章・弁護士によると、高級ホテルでの会合費用を会費5千円では賄い切れず、後援会が穴埋めしていれば公職選挙法で禁じる有権者への寄付にあたる▽夕食会の収支が政治資金収支報告書に記載されず政治資金規正法違反になる――などの容疑で告発する考え。100人を超える弁護士や学者らが、告発に賛同しているという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
GDPが下方修正でマイナス7.1％に！ コロナ前なのに東日本大震災直後より悪い数字…それでも安倍首相はコロナに責任転嫁 衝撃的な数字が発表された。本日、内閣府は消費増税後の2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）の改定値を公表したが、年率換算でマイナス6.3％だった速報値を、マイナス7.1％に下方修正した。 これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1〜3月期のマイナス6.9％を上回る数字だ。しかも、前回増税がおこなわれた2014年4〜6月期のマイナス7.1％と並んだことになる。 前回の増税は税率を3％引き上げたが、今回引き上げた税率は2％。にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えているという証左だ。 そして、この数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を一切受けていないということだ。 新型コロナは世界経済に影響を与えており、経
党首会談に臨む安倍晋三首相（右）と立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で２０２０年（令和２年）３月４日、川田雅浩撮影 「ショック・ドクトリン」。この言葉が今、市民の間で話題になっている。新型コロナウイルス対策で安倍晋三政権が準備している「緊急事態宣言」や、コロナ騒動の陰で進むさまざまな「改革」について、疫病で人々がショック状態のうちに惨事に便乗しようとする「どさくさ紛れ」戦術ではないかと警戒する声が出ているのだ。【奥村隆】
タイトルの通りです。 画像は骨壺になった父親を配信で見せた時の場面です。 何でチャットこんなフランクなんだよ。 インターネットの集合知って偉大ですね。何でも検索すれば出てくる時代。 だけど当時僕がタイトル通り「ゴミ屋敷で父親が腐って死んでいた」時にインターネットで検索しても先人たちの知識は出なかったんですよね。 なので、ここに記録しておくことによっていつか「ゴミ屋敷で父親が腐って死んでる！」って人のために役立てれば幸いです。読んでも役に立たないかもしれないくらいダラダラと長～く振り返ってるだけな内容ですが。 けっこう何とかなるぞ。 父親はいわゆるろくでもない親って人で、エピソードは色々あるけど端的に説明すると「アルツハイマーになった祖父と祖母の介護のせいで仕事をやめるハメになり、精神を壊し働くことが嫌になり息子の貯蓄を当てにして、齢59歳で死ぬまで20年近く無職だった」みたいなな人です。あ
安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」 2020年03月15日07時23分 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 森雅子法相は９日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。２日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は１０日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態
首相、「丁寧な説明」演出に腐心 新型コロナで異例の土曜会見 2020/3/15 4:00 (2020/3/17 21:45 更新) [有料会員限定記事]
日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。
酔っ払いがタクシー運転手に絡んで手を上げる。繁華街では珍しくない光景だが、こと今回はそれでは片付くまい。何しろ被疑者は国家公安委員長の「秘書」であり、父親も政財界でつとに知られた大立者という。ところがこの一件、なぜか新聞・テレビでは報じられず――。 *** 巷では日常茶飯事のトラブルでも、登場人物いかんで、その様相は一変する。 ことが起きたのは2月26日の夜、9時半頃だった。現場は東京・日本橋。飲食店の連なる一方通行の路上を、体格のよい男がふらふらと歩いてきた。 「男は泥酔していて、道路わきに停車していた個人タクシーの車体を、突然蹴り始めました。異変に気付いた運転手が車を降りてとがめると『俺は何もしていない』『俺には国会議員がついているんだ』などと騒ぎ出したのです」 とは、当日の目撃者。 「口論ののち、男はその場から逃げ出そうとし、阻もうとした運転手の顔や胸めがけて拳を振り上げたのです」（
米首都ワシントンで、新型コロナウイルスに関する記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年3月14日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月16日 AFP】ドイツのバイオ技術企業が開発した新型コロナウイルスへの効果が期待できるワクチンをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が独占権を購入したいと提案したとの報道を受け、ハイコ・マース（Heiko Maas）独外相は16日、ワクチン研究に関する利権は非売品だと述べた。 新型コロナウイルスによる死者が6000人を超え、隔離される人が数百万人に上り、世界各地で株価が急落する中、科学者らは先を競ってワクチン開発を急いでいる。 こうした中、独紙ウェルト（Die Welt）は独政府に近い筋の情報として、トランプ氏が独バイオ技術会社キュアバック（CureVac）のワクチン研究を「米国のためにのみ」確保するため、
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
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