岸田首相が極右雑誌「Hanada」「WiLL」に登場し“改憲宣言”！ 黒幕・安倍も「岸田さんはリベラルな印象だから反発受けない」 ついに明日31日、衆院選の投開票日を迎える。読売新聞の終盤情勢では「自民党の単独過半数維持は微妙」と報じられたほか、甘利明幹事長や複数の現役閣僚の劣勢が伝えられており、自民党にとって厳しい戦いになっていることは間違いない。 だが、そんなことで安心はまったくできない。重要なのは、改憲勢力をいかに削り取るか、ということだからだ。 憲法改正の国会発議には衆参両院それぞれで定数の３分の２が必要だが、自民だけで単独過半数の維持ができずとも、公明党とあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢になっており、さらに改憲勢力である日本維新の会の躍進も伝えられている。 しかも、岸田文雄首相はこの選挙期間中も、安倍晋三・元首相や高市早苗政調会長と並んで極右雑誌に登場し、憲法改正を果
「憲法の議論をするだけで袋叩き」の野党は「若い世代に支持されない」。国民民主党の玉木雄一郎代表、憲法論議の必要性を訴える
自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直
新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。そんなニッポンの貧困のリアルを取材した。 都内最安シェアハウスで希望が持てない若者の苦悩 引き戸の玄関を開けると目に映ったのは、10畳未満の狭小の部屋に押し込まれた鉄パイプの二段ベッド、しかも3つ。大きな窓がなく、室内の空気もどこか湿っている。1か月の家賃が2万5000円の、1畳にも満たないベッド上には、住人の生活必需品、洗濯物などが所狭しと置かれ、寝返りを打つスペースも残されていない。 ここは都内でも安さをウリにした、品川区にあるシェアハウス。住人の中心は20代の若者たちである。オーナーとして実際にここに住んでいる野村康太さん（仮名・24歳）は、激安シェアハウスを始めるに至ったいきさつをこう語る。 「2人兄弟の長男で母子家庭だ
高市早苗が自民党候補の応援演説で「落選したら、天皇陛下に迷惑がかかる」と露骨すぎる天皇の政治利用！ なぜ問題にならないのか？ 甘利明氏の自民党幹事長辞任を受け、後任に茂木敏充外相が就くことが決まった。しかし、この人事に噛み付いたのが、ネトウヨ勢。「なぜ高市早苗さんを幹事長にしなかったのか」「最初から高市早苗さんを幹事長にしておけばよかったのに」などと騒いでいる。 だが、高市政調会長をめぐっては、幹事長への昇格どころか、政調会長の辞任、いや議員辞職級のトンデモ発言をおこなっていたことがわかった。 というのも、「デイリー新潮」および本日発売の「週刊新潮」（新潮社）によると、高市氏は衆院選で京都4区から立候補していた文部副大臣・田中英之氏の応援で、こう語っていたというからだ。 「いわゆる政務官とはまた違って、大臣と副大臣は天皇陛下の認証を受けます。そういうことになりますと、万が一にも、この京都4
辻元さんの功績として、国交副大臣時代に大型巡視船「あきつしま」を、渋る財務省を押し切り建造させたことは繰り返しておきたい。これで海保の海上警備能力が格段に向上したと言われております
投票日の「当確報道」に思う。 「選挙予測」「当確報道」がメディアの仕事か？ 有権者に選挙の争点を公平・公正に伝える「選挙報道」こそメディアの仕事ではないか？ かつては選挙最終日に各党幹事長・書記局長討論会が行われ、論点が浮き彫りにされた。 そうした役割を果たしてほしいと心から願う。 https://twitter.com/shiikazuo/status/1456818689165037569?ref_src=twsrc%5Etfw 比例代表で８５０万票、得票率１５％以上だ。全ての比例ブロックで議席増、議席確保を目指す。小選挙区でも大幅に議席を増やしたい。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101600331&g=pol 選挙前には、政権交代には共産党が必要なのだと息巻いていた共産党の志位ですが 選挙前の与党不利、野党優勢という事前予測に対しては、
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒
Fridays For Future Sapporo @fffsapporo 気候正義を求める若者ムーブメント。Our house is one fire🔥🔥気候変動を他人事にしないで。 lit.link/fffsapporo 小室まさのり @kom_log 【だまらない道民代表】RevolutionとProtestが時代の言葉｜若者たちの「生きづらさ」に寄りそいディーセントワーク、新しい福祉国家の実現を目指す/もう一つの世界は可能/コモンの再生/持続可能な世界へ、気候危機打開、ジェンダー平等、Part-time for all/北の鉄路存続｜札幌北区のサンダース ｜ https://t.co/HPV6q1yZKl
権力の欲望が渦巻く永田町に秋風ならぬ、すきま風が吹いている。舞台の主役は政権与党の頂点に立った岸田文雄首相と、自民党最大派閥の影響力を背景に「令和のキングメーカー」となった安倍晋三元首相だ。主要メディアの予想を覆す勝利を総選挙で手にした岸田自民党だが、2人の最高権力者の間に生じた微妙な距離感に不安を抱く声は少なくない。 【写真】2018年の自民党総裁選では不出馬を表明し、安倍元首相の支持に回った岸田首相 「3A」──。9月末の自民党総裁選で岸田氏の勝利に貢献したといわれる安倍氏、麻生太郎元首相、甘利明元経済再生相の3人の「A」は、歴代最長の5年以上も幹事長職に君臨した二階俊博氏にかわる「キングメーカー」として、岸田政権で圧倒的な存在感を放つ。 実際、岸田氏は自民党第2派閥の麻生派（49人）から麻生氏を党副総裁に、甘利氏は党ナンバー2の幹事長に任命。安倍氏が絶大な影響力を持つ最大派閥・細田派
「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」 【証拠文書入手】日当を「5000円/人」と明記…支援団体が茨城県内の支部に送付した募集文書 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」 岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党
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