岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを受けて国内総生産（GDP）を再算出する可能性を指摘した。第三者委員会や総務省の統計委員会の検証を踏まえて「今まで出された統計と違いがあれば（修正値を）示すのは当然ではないか」と話した。同統計の書き換えはGDPに上振れの影響を及ぼした恐れ
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
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高市早苗さん「男子を生まなかったからって国民は雅子さまを責めたでしょうか？」といって、雅子皇后がかつて国家的マタハラに苦しめられた歴史を修正してしまう ⇒ https://t.co/Dik9thR7rA
はじめに（「日本維新の会」にとって「政治資金の透明化」は「身を切る改革」） 「日本維新の会」は「身を切る改革」を売り物にしているのですが、その「改革」の一つに「政治資金の流れの透明化」を挙げています。 具体的に紹介すると、今注目の「文書通信交通滞在費」（文通費）の使途公開をしているページ（https://o-ishin.jp/news/bunsho/）には、以下のように書かれています。 文書通信交通滞在費とは 国会議員一人当たり月々100万円、年1,200万円もの税金が、その使途も公開されないまま使われています。これが「文書通信交通滞在費」です。 政治資金の流れを透明化し、国民の皆様への説明責任を果たすためにも、日本維新の会はこの「文通費」を公開致します。 我々は文通費公開に限らず、これからも身を切る改革を実行していきます。 「文通費」が「政治資金」であるとの認識は大問題ですが、それは別の
来年夏の参議院選挙に向けて自民党は、河野広報本部長のもとに党所属議員が行うSNSの積極的な活用を支援する組織を新たに設けるなど、情報発信の強化に取り組むことにしています。 自民党は、ことし10月に就任した河野広報本部長のもとで広報本部の体制を強化しており、河野氏を支える本部長代理に小野寺 元防衛大臣や平井 前デジタル大臣など4人の閣僚経験者らを起用しました。 また、来年夏の参議院選挙に向けてこれまで各議員が個別に取り組んできたSNSでの発信について、積極的な活用を支援するための組織や、党の機関紙の発行部数を増やすための検討を行う組織などを新たに設けました。 河野氏は「党本部と候補者に加え、都道府県連や地方議員、支持者が一体となった広報戦略をしっかりやりたい」と述べており、河野氏自身が党の地方組織とオンラインでの会合を重ねるなど情報発信の強化に取り組むことにしています。
牛丼チェーン大手のすき家は２０日、主力商品の牛丼などを２３日午前９時から値上げすると発表した。米国産牛肉をはじめとする食材費や配送コストなどの上昇が要因で、既に価格を引き上げている吉野家、松屋フーズと共に、大手３社がそろって値上げに踏み切る。 【写真】「プレミアム牛めし」廃止 すき家は「並盛」を税込み３５０円から４００円に、「特盛」を６３０円から７００円に引き上げる。豚丼も値上げする。通常のカレー価格は据え置くが、「牛カレー」は値上げする。 米国産牛肉の価格は、コロナ禍からの回復に伴う世界的な需要増で、高止まりが続いている。農畜産業振興機構によると、米国産牛バラ肉（ショートプレート、冷凍肉）の１１月の平均卸値は、１キロ・グラムあたり１０６３円と、前年同月の１・６倍となっている。
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この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！ と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
改憲「機運醸成されてきた」 自民・安倍元首相インタビュー 2021年12月20日07時04分 インタビューに答える安倍晋三元首相＝１５日、東京・永田町 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビューは１５日に行った。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 安倍氏は首相在任中の２０１７年、改憲推進派集会に寄せたビデオメッセージで２０年の新憲法施行を掲げた。このときの狙いについて「モメンタム（勢い）をつくろうと思った」と説明。今後の展開に関しては「憲法審査会に任せた方がいい」と語った。 岸田政権については「最大の試練だった衆院選で大勝を収め、安定政権となる基盤ができたのでは
国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…
菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「（国と地方は）権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中したほうがいいとも思う」と言及した。「国と地方
ウトロの放火に続いて在日外国人コミュニティに対するヘイトクライムが起きました。 民団大阪府枚岡支部にハンマーが投げ込まれ、人は居なかったので怪我人は出ませんでしたがドアのガラスが割れております。 万が一人がいてハンマーが当たってい… https://t.co/JM2OsL4rVj
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