自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。
日本で働く外国人と雇っている事業所を対象にした厚生労働省の調査が初めて行われました。外国人を雇う理由について「労働力不足の解消や緩和」が60％を超えたということで、厚生労働省は結果を今後の政策に生かすことにしています。 この調査は、外国人の雇用環境を明らかにしようと厚生労働省が初めて実施し、去年9月の状況についておよそ3500の事業所とそこで働く外国人1万1000人余りを対象に行いました。 事業所については11項目あり、このうち外国人を雇う理由について ▽「労働力不足の解消・緩和」が64.8％と最も多く 次いで ▽「日本人と同等、またはそれ以上の活躍を期待」が56.8％でした。 課題としては ▽「コミュニケーションが取りにくい」が44.8％ ▽「在留資格の申請など事務負担が面倒・煩雑」が25.4％などとなりました。 また、労働者には31項目で調査が行われ、仕事をするうえでトラブルがあったと
１２月２３日 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。写真は２月１５日、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。 ことし６月に韓国のＧＤＰが基準改定で上方修正されたため、２０２２年の順位が日韓で入れ替わっており、２年連続で２１番目の韓国を下回った。 ドル建て換算に用いた為替レートは２０１９年１０９．０１円、２０年１０６．７８円、２１年１０９．８０円、２２年１３１．４円、２３年１４０．５円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。
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