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水素社会推進法が17日、参院本会議で可決、成立した。製造時に出る二酸化炭素（CO2）が従来の手法よりも少ない低炭素水素の供給や利用を促す狙い。水素を製造・輸入する企業の事業計画を政府が認定し、既存の燃料との価格差分を補助する。現在、水素の多くは天然ガスや石炭からつくるために製造時にCO2が出ている。政府は再生可能エネルギーなどを電源につくったクリーンな水素を製造・輸入した企業向けに、割高な水素
次世代のエネルギーとして期待される水素などの普及に向けて、化石燃料との価格差を埋める新たな補助制度を盛り込んだ法案について、齋藤経済産業大臣は成立した場合、ことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。 政府は、水素やアンモニアなどの普及に向けて化石燃料との価格差を補助したり、拠点の整備にかかる費用を助成したりする制度の創設を盛り込んだ「水素社会推進法案」を今の国会に提出し、審議が行われています。 この法案について齋藤経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「鉄鋼や化学といった電化が困難な分野などで水素などの利用を後押しするために、現在、国会で審議していただいている。法案の成立によって、生産過程での二酸化炭素の排出量を抑えた「低炭素水素」などの供給や貯蔵、利用に向けて必要な環境を整えていくことになる」と述べ、法案の意義を強調しました。 その
水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案が１６日の参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の岩渕友議員は両法案について、▽世界の脱炭素の取り組みを妨害する▽石炭火力発電延命、原発推進に巨額の国費を投入する▽事業推進を最優先とし、安全規制を後退させる―として、「経済合理性の無い事業に税金をつぎ込み、電気代として転嫁することは許されない」と批判しました。 岩渕氏は質疑で、環境に大きく負荷を与えるＣＣＳ事業は各国で環境影響評価の対象だが日本では対象外だと指摘。地震誘発・二酸化炭素（ＣＯ２）漏れのリスクもある中で安全性の担保がないと批判しました。 政府はＣＯ２貯留可能量は２０２２年で１６０億トンとしており、５０年時点で年間１・２～２・４億トンの貯留が可能になるとしています。実現には年間２４０～４８
斎藤健経済産業相は１６日、水素社会推進法案を巡り、川崎市など先行して取り組みを進めてきた自治体が法制定に伴う新たな支援を受けやすくすることを前提に「既存計画の変更が必要となるならば政府として相談に丁寧に応じていく」との方針を明らかにした。自治体へは事…
福島県浪江町では脱炭素社会への切り札とされる水素を作り出し、町の至る所で活用しています。東京都では近々、浪江の水素を使ったバスが走ります。 水素で発電して走る燃料電池バス。東京へ水素を送る浪江町の子どもたちが描いた未来の街「水素タウン」がラッピングされています。 しかし、浪江はまだ復興の途上にあります。町の面積の大半は現在も帰還困難区域になっていて、そのエリアには原則として立ち入ることができません。 浪江町は、福島第一原発の事故直後、全町民が避難を余儀なくされ、現在も人口は事故前のわずか10分の1程度です。 町を大きく変えたのは、世界有数の規模を誇る水素製造施設です。国の研究機関であるNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などが運営しています。 NEDO 大平英二さん 「こちらの建屋の中に大型の水素製造装置が入っています。左手前方の8本のガスホルダーと言っている大型の水素タンクに一
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：吉田 朋史、以下「伊藤忠エネクス」）、日本エア・リキード合同会社（本社：東京都港区、会⻑兼CEO：イリョン・パク、以下「エア・リキード社」）との協業により福島県本宮市に建設された「本宮インターチェンジ水素ステーション」（以下「本宮IC水素ステーション」）の開所式を本日執り行い、5月16日に開業いたしますことをお知らせいたします。 今般開業する「本宮IC水素ステーション」は、東北自動車道本宮インターチェンジ近くの伊藤忠エネクスグループのエネクスフリート株式会社が運営するフリートステーションに併設され、従来の大型トラックと同様の充実したサービスを大型FC（燃料電池）トラックユーザーにも提供することが可能です。今後も商用車モビリティ向
プレスリリース 川崎製造所における水素製造用アルカリ水電解パイロット試験設備を本格稼働 100MW超級の大規模設備開発に向けたマルチモジュール制御システムの検証を加速 2024年5月14日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、川崎製造所においてアルカリ水電解パイロット試験設備（以下「本設備」）の本格稼働を開始し、2024年5月13日に開所式を開催したことをお知らせします。 当社は水素関連事業において、水素製造装置・システムの開発を推進しており、世界で求められる100MW超級の水電解装置の提供を目指しています。本設備は、商用機と同じサイズの電解セルを用いた4台の水電解モジュール※1で構成されており、各モジュールの運転負荷を変化させながら制御することで、水電解システム全体として最適な運用ができることを実証します。
2050年の脱炭素の実現に向けて、中間地点となる30年が近づいている。省エネや再生可能エネルギーへの切り替えを進め電力由来のCO2削減を進めてきた企業も、化石燃料を使う「熱」は手つかずだった。これまでに重油から天然ガスへの燃料転換などの対策を講じてきたものの、脱炭素を実現するためにはこれまでとは次元の違う取り組みが要求されている。そうした中、水素やバイオマスといった、CO2フリーとされる燃料への転換やヒートポンプやマイクロ波などを活用して熱源設備の電化に挑む企業が登場している。気候変動リスクを回避し、持続的成長につなげられるか。残された時間は決して多くない。サントリーやキユーピー、ダイキン工業、三井化学──先進企業の取り組みから脱炭素の次なる障壁を乗り越える秘訣を探る。 ＜特集全体の目次＞ ・サントリーは水素の「熱」でウイスキー蒸留 熱源の脱炭素で企業対応が加速 ・サントリー・大成建設が工
ブルームバーグ / みずほフィナンシャルグループ（FG）は16日､脱炭素化に資する水素やアンモニアの製造を後押しするため､これらの製造分野へ2030年までに2兆円の融資実行を目指すと発表した。 発表によると､融資対象は水
サウジアラビアのムハンマド皇太子日本、サウジアラビア両政府は液化水素のサプライチェーン（供給網）強化に関する協力に合意する方向で最終調整に入った。２１日に予定する岸田文雄首相とムハンマド皇太子との首脳会談で確認する。石油依存経済からの脱却を目指すサウジを後押しするとともに、日本への供給拡大で経済安全保障の強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして注目を集めている。日本は平成２９年に世界初とされる「水素基本戦略」を策定し、この分野をリードしてきたが、水素に関する技術開発競争は近年激化しており、今後は欧米や中国との「水素争奪戦」が見込まれている。 一方、サウジは世界でも低コストで水素を生産できる国の一つとされ、本格生産に向けた動きも進めてきた。同国は２０１６年に取りまとめた
PDFで見る 2024年5月17日 大阪ガス株式会社 大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、2022年4月より「再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の水素と、生ごみを発酵させて製造したバイオガスとをメタネーション*1し、製造されたメタンを配管で輸送し、都市ガス消費機器で利用するというサプライチェーン構築を目指す実証事業（以下「本事業」）を実施しております*2。本日、大阪広域環境施設組合が運営管理する大阪市此花区にあるごみ焼却工場（以下「舞洲工場」）の敷地内にて、メタネーション実証設備の竣工式を執り行いましたので、お知らせいたします。 本事業は、再エネ由来水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane*3（以下「e-メタン」）により二酸化炭素（以下「CO2」）排出量の低減を図り、エネルギーの地産地消
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 フィンランドとスウェーデンの電力会社が5月上旬、それぞれ原子力関連の水素イニシアチブを発表した。 フィンランドのフォータム社は5月7日、ロビーサ原子力発電所（VVER-440×2基、各53.1万kWe）の近くに水素製造パイロットプラントを建設する計画を明らかにした。発電所近くのKälla地区の同社所有地で、今夏着工し、2025年後半に稼働させる計画だ。 水素は「電解法」を採用し、水の電気分解により製造する。電力は送電網、水は地元の家庭用水から供給される。プラントに隣接して水素ステーションを設置し、そこから産業界の顧客に水素を輸
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