今日は銭湯の日なので入籍しました(何かの企画ではないです) https://t.co/KcyDMVeIlr
瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか?“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ 作家の瀬戸内寂聴の発言が大きな批判を浴びている。6日、日本弁護士連合会(日弁連)が福井市内で開催した死刑制度存廃をめぐるシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで、このように述べたためだ。 「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が(死刑制度を)まだ続けていることは恥ずかしい」 「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」 この「殺したがるばかども」発言について、会場にいた全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーや犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発。これを受け、日弁連も翌日の人権擁護大会のなかで「犯罪被害者への配慮がなか
こんにちは、こちらに記事を書くのは久しぶりになりました。 さて、今朝は、武蔵野大学の教授のコメントで炎上をしているのをみて、すっかり釣られてしましました。 電通の自殺報道は知らなかったので、一般論としてコメントを解釈したのですが、一般論でいいますと、正しいとおもいます。 何処の国でもエリートは100時間くらいの残業というのは普通で、というより、残業代がつかない働き方が一般的です。教授の話は、エリート向けと考えればおかしくはないでしょう。 問題は、日本の労働制度が、向上心のあるエリートと、1日8時間きっちり働いて賃金貰えれば別にいいという層を区別しておらず、なんだかんだで全員「幹部候補生」とかいって、それを餌に、長時間労働をごまかしていることです。 といっても、こんどは、エリートとノンエリートを明確にわけてしまうと、格差社会だみたいな横ヤリが入ってしまうので、なんとも難しいわけですが、私は、
電通の入社1年目の女性社員が自殺した事件で、月100時間以上を超える残業があったことが認められ「労災」と認定されました。非常に痛ましい事件で、心よりご冥福をお祈りいたします。 過労死問題といえば、居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員が2008年に過労自殺した事件も記憶に新しく、日本では「過労死事件」が頻繁に報道されています。 サウスピークはフィリピンのセブ島で運営しており、フィリピン人を雇用しています。フィリピンでは過労死が問題とされることはほとんどなく、過労死が認定されるような事件もあまり聞きません。 以下、フィリピン人を雇用してきた観点から、なぜフィリピンでは過労死が起こりにくいのかを考えてみました。 仕事の区分が明確化されている フィリピン人を採用する際には、いったい何があなたの仕事なのかを明確にする必要があります。仕事の内容は「Job Description(職務明
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 3党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党4党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。
女性蔑視発言問題の渦中にあるドナルド・トランプ氏(70)が、共和党候補として大統領選を続けることを明言した。8日に自身のツイッターを更新。「絶対に撤退しない。支持者をがっかりさせない」と記した。 トランプ氏は、少なくとも3本のアダルトビデオに出演していたことが分かった。米CNNテレビなどの報道によると、94、00、01年の成人雑誌「プレイボーイ」のビデオに出演。94年にはインスタントカメラで着衣のモデルを撮影しながら質問している。00年には雑誌のロゴにシャンパンを注ぎ、01年には交際中だったメラニア夫人と一緒に映された。いずれもわいせつな表現や演出はないが、ビデオの別の場面では全裸の女性が登場する。
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国際社会の非難や警告をものともせずに核実験を行い弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の精神状態は「制御不能」と評すなかで、中国がようやく重い腰を上げた。米中当局が連携し、平壌の核開発を支援してきた疑いのある中国遼寧省の企業に捜査のメスを入れたのである。 ニュースの第一報は9月19日付米ウォールストリート・ジャーナル電子版が伝えた。ロイター通信や共同通信が記事を紹介するかたちで追いかけ、国内主要紙も追跡取材を開始した。読売の記者は遼寧省丹東にある渦中の企業を訪れ、高層ビル16階は照明が落ち事務所は無人などと報じた(同22日付)。 米政府は同26日、「鴻祥実業発展有限公司」と経営者らを刑事訴追したと発表。産経は同30日付の主張「北制裁の抜け穴をふさげ」で、中国企業の訴追について「抜け穴を放置した中国政府に圧力をかける上で
「商業主義との決別」を理念として掲げ、お金が存在せず、劣悪な環境の中で人々が見返りを求めない「ギフト」の精神で助け合いながらサバイバルする大規模野外イベントが「バーニングマン」です。アメリカ発祥のイベントですが、日本も本家バーニングマンと同じビジョンでバーニングジャパンを開催しており、2016年は10月8日(土)から10日(月)まで行われています。しかし、2016年に行われた本家バーニングマンでは本来助け合うはずの参加者の一部が暴徒化し、他の参加者のキャンプを襲うという事態が発生していました。 Revolution against 'rich parasites' at utopian Burning Man Festival as 'hooligans' attack luxury camp http://www.telegraph.co.uk/news/2016/09/04/revol
ロシアとの北方領土交渉をめぐり、歯舞群島と色丹島の返還合意で平和条約を締結し、残る国後、択捉両島は将来の課題として先送りする「二段階論」が政府内で浮上している。 北方領土問題の解決に強い意欲を示す安倍晋三首相は11月にペルーで、12月には地元の山口県長門市にロシアのプーチン大統領を迎えて会談する。四島一括での返還合意にこだわらない柔軟な姿勢で臨み、領土問題の活路を見いだしたい考えだ。 複数の政府関係者によると、国後、択捉両島は当面、両国政府の共同管理とし、協力して開発や経済振興に取り組む案などが検討されている。日本から旅券や査証(ビザ)なしでの訪問も拡大し、交流を促進する。両島の返還については、時機を見て話し合いを行う。 歯舞群島と色丹島の先行返還が実現すれば、日本の排他的経済水域(EEZ)が拡大することになる。政府は領土交渉と併せて漁業権についても議題とする方針だ。 旧島民や保守
北朝鮮崩壊の可能性はこれまでにも多くの人が指摘してきた。経済制裁を加えられ、幾つかの災害に見舞われ、核開発やミサイル開発などの軍事増強にお金を使うのだから、まともな国の運営はできていない。しかしそれでも北朝鮮は崩壊していない。ただ、いつXデーがやってきてもおかしくない状態はできている。問題はその有事に日本を含め周辺諸国は備えているか、ということだ。粛清が大規模で行われ、脱北者も相次いでいる。優秀な人材が粛清されたり、脱北したりすると、北朝鮮のような国の成長は望めない。国際的視野のある人材は限られている。金正恩最高指導者の独裁は明らかに北朝鮮を袋小路に追い込んでいる。逃げ道がなくなれば、やがては崩壊することは十分に考えられる。 問題は、どのようなシナリオで崩壊し、その後、どのようになるか、だ。韓国の朴大統領は、北朝鮮の崩壊はすなわち韓国による南北統一と考えているようだ。最近の北朝鮮の脅迫に対
韓国紙・中央日報は5日、北朝鮮の金正恩党委員長とその健康管理に関わっていた北朝鮮の要人が日本に亡命を求めたと、消息筋の話として報じている。 「処刑の嵐」と体重変化核兵器やミサイル開発で国際社会に妥協を見せようとしない正恩氏だが、ストレスや太りすぎによる健康不安を抱えていることは、韓国の情報機関も報告している。朝鮮半島情勢を左右しかねない問題だけに、報道の真偽に注目が集まりそうだ。 中央日報によれば、件の幹部A氏は、烽火診療所、南山病院、赤十字病院を管轄する保健省1局の出身。北京の北朝鮮代表部に駐在していたが、9月28日に日本大使館側と接触し、妻と娘を連れて日本へ亡命する意思を伝えたという。ただ、亡命先を巡っては現在、韓国と日本で「綱引き」を繰り広げている模様だ。 韓国ではなく日本行きを望むのは、「日本に親戚がいるため」とされており、1950年代からの「帰国運動」で北朝鮮へ渡った、元在日朝鮮
第45代アメリカ大統領は、ヒラリー・クリントンで決まった。そう感じさせる1週間であった。 前回の記事で書いた通り、9月26日に行われた第一回討論会の内容自体は、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の「勝ち」だったものの、無党派層を大きく動かすほどのものではないように感じた(米大統領選TV討論会、戦略に成功したヒラリーと失敗したトランプ)。 実際、ネイト・シルバーが主宰する統計サイト「FiveThirtyEight」の勝敗予測では、討論会直後の28日は57.9対42.1で、討論会前日(25日)の57.8対42.2とほぼ変わらなかった。 大きく動いた無党派層しかし、討論会後の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、わざわざ自ら負けを認めるかのように、「マイクの音が小さかった」、「司会者がクリントンびいきだった」、「手加減した」などと言い訳を並べ、第一回討論会で狙った大統領としての資質が自身にないことを露
問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務
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