枚方市ではこの2年間、枚方を市外の皆様にも知ってもらおうと、「マイカタちゃいます！」と訴え続けてきました。そんな中、枚方のことを「マイカタ」と読んでしまう人が全国にどれだけいるのか？と考えるようになりました。そこで、正しく読める人と「マイカタ」と読んでしまう人の割合を全国調査（大阪府以外46都道府県）し、平成30年度に分布図を作成・公開するという自治体としては前代未聞の企画を発案しました。 調査は回答数1000人を目指し、2018年5月～9月末まで実施。115人が調査員として協力し1371人から回答をいただきました！3月1日には唯一回答がなかった山梨県にひこぼしくんと職員が出張調査し、最終的に1471人から回答をいただきました！ そのうち「ひらかた」と正しく読めた人は874人で59パーセント、「マイカタ」は381人で26パーセントでした。
先日ご紹介した「チキ・チキ・バン・バン」の実物大レプリカ（アメリカのファンがつくった“チキ・チキ・バン・バン”の完璧なレプリカ）をはじめ、木工作家がつくった3台のウッドカー（木工作家が手がける、木目が美しすぎるカスタムカー）など、木製ボディを持つクルマの精巧さと美しさ、人気っぷりには編集部もいつも驚かされているわけですが、今回も、インドに匠の技が光るウッドボディのクルマがありました。
（ＣＮＮ） 米ジョージア州に住む女性（４６）が自宅前で野生のボブキャットに襲われ、全身傷だらけになりながら素手で撃退した。ボブキャットは後に、狂犬病だったことが分かった。 ＣＮＮ系列局のＷＧＣＬによると、ディディ・フィリップスさんは７日、同州ハート郡にある自宅前で、オオヤマネコの仲間のボブキャットに襲われた。 フィリップスさんは、新しいトラックの写真を撮ろうと家から出たところでボブキャットに遭遇。家の中では５歳の孫娘が眠っていた。 「ここで死ぬわけにはいかない」と勇気を奮い起こしたフィリップスさんは、飛びかかってきたボブキャットを素手でつかんで自分の身体から引きはがし、格闘の末、両手で首を絞めて窒息死させたという。 地元紙の取材に対してフィリップスさんは、ボブキャットが死ぬまで大声で助けを求めることはしなかったと振り返った。「孫娘が出て来てしまうのが怖かった。そうなってほしくないと思った」
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
米朝、昨夏から非公式接触か＝在シンガポール投資家が仲介－米紙報道 トランプ米大統領の娘婿クシュナー上級顧問＝５月１４日、エルサレム（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、シンガポール在住の米国人投資家が昨年夏の時点で、米政権との対話を望む北朝鮮の意向をトランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問に伝えていたと報じた。米朝関係は当時、トランプ氏が武力行使の可能性を示唆するなど緊張していたが、その裏で進められた非公式ルートでの接触が今月１２日の米朝首脳会談につながったという。 この投資家はガブリエル・シュルツ氏。リスクの高い途上国での案件を手掛け、北朝鮮制裁が強化された２０１６年まで、北朝鮮で複数の小規模事業を進めていた。トランプ氏の一族とはアジアでの事業を通じて数年前から面識があったとされる。 シュルツ氏の一族は鉱山関連の事業で巨万の富を得ており、鉱物資源が
A China Shipping container is off-loaded from a ship at the Port of Long Beach in Long Beach, California, U.S., on Tuesday, Nov. 11, 2008. The U.S. trade deficit in September narrowed more than forecast as a record decline in the cost of foreign crude oil caused fuel imports to tumble. Photographer: TIM RUE
――筆者のウィリアム・マクガーンはWSJのコラムニスト。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の首席スピーチライターを務めたこともある。
以前、「教えて！ｇｏｏウォッチ」では「専門家を直撃！インスタントコーヒーをおいしく入れる方法」という記事を紹介した。その中で、取材した日本インスタントコーヒー協会が「炒めものや炊き込みご飯に加えたり、マヨネーズに合わせてソースにしてもよい」というインスタントコーヒーの意外な使い方を伝授してくれた。果たして炒めものや炊き込みご飯に使用することで、本当においしく仕上がるのだろうか。そこで、インスタントコーヒーを使った炊き込みご飯を早速作ってみることに！ 魚の臭みを取り去ってくれる！ 作ったのは、さば缶を使った炊き込みご飯（４人分）。ニンジン（４センチほど）とエリンギ（１本）を短冊切りにし、インスタントコーヒー（大さじ１）はお湯（大さじ１）で溶いておく。米（２合）は研いで規定の目盛りまで水を入れ、さば水煮缶の缶汁とコーヒー、醤油（大さじ１）、みりん（大さじ２）を入れて軽く混ぜる。ニンジンとエリン
狩野ワカ @karinowaka 娘が「明日なんようび？」と聞いてきたので、「土曜日だよ」と答えたら、しばらく沈黙したあと、「ねえ、このあいだも金よう日の次が土よう日だったんじゃない？え？もしかして、いつもずっとそうなの？」って世界の真理に気づき感動してるって感じでつぶやいてて、見てるこっちも感動した。 2018-06-15 21:10:52
NHK、米朝首脳会談の拉致問題のニュースに突然「ちゃぶ台返し大会」の映像を流し批判殺到 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/06/17(日) 08:08:18.27 ID:N9xHpf//0●.net ミトス@宮城 @mitos7 2018/06/16 #ニュース7 より。米朝首脳会談で拉致問題のニュースを取り上げたとき、会談の合意がちゃぶ台返しされないかと、突如ちゃぶ台返し大会のニュースが挿入されて驚き。こっちで編集したんじゃなくマジでコレがテレビで流れた。 #nhk とらちゃん @tora_Tiger_777 さっきのNHK、拉致問題のニュースの中にちゃぶ台返し祭りの映像を絡める演出、、拉致問題と何の関係があるんだよ？一瞬間違った映像が流れたのかと思った。拉致問題を茶化してるのか？ふざけるのもいい加減にしてほしい。どや顔で編集したであろうアホスタッフの顔が見たいわ #nhk #
政府が１５日に閣議決定した「骨太の方針」に対し、経済界から不満の声が上がった。 経済同友会は１５日にコメントを発表。新たな財政再建計画に、社会保障費の伸びを抑える数値目標が盛り込まれなかったことなどを挙げ、「財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられず遺憾である」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化は、政府が目標とする２０２５年度より前に達成すべきだとした。 日本商工会議所も「社会保障給付費の改革の遅滞は許されない」とくぎを刺した。経団連も「社会保障給付費の伸びの抑制に資する改革の実現を働きかけていく」とした。（加藤裕則）
国家財政の面からみると、平成はその収支バランスが崩れ続けた時代だった。なぜ財政再建はできなかったのか。朝日新聞は今回、財務省（旧大蔵省）の歴代幹部が在任中の政策を振り返った「口述記録」を情報公開請求で入手した。開示された１９８２～２００１年の２５人分、１千ページ超にわたる官僚たちの証言をひもとくと…
ワークマンがカジュアルウエア事業を強化する。ベイシアグループの中で作業着、特に建設技能労働者向け衣料品の専門店として知られている同社は2018年3月末現在で全国821店舗をかまえており、作業着専門店としては圧倒的なトップシェアを誇る。2018年3月期の売上高は前年比7.3％増の797億300万円、経常利益は10.4％増の118億5600万円と絶好調。そんなワークマンがなぜカジュアルウエアに進出するのか――。 「ライダー」から火がついた ワークマンのカジュアルウエア参入の歴史は新しい。きっかけは2015年、1着の防水防寒ウエアからだった。建設作業員や交通誘導員などの屋外作業員向けに作ったPB商品「イージス」が突如売れ出し、売り切れを起こす店舗が続出した。このようなことは前例がなかったため、本部関係者は首をひねりながら調査してみると、一般のバイクユーザーが防寒着として買い求めていた。
米朝首脳会談で合意した北朝鮮の「完全な非核化」を巡り、米政府が北朝鮮に、核計画の全容を数週間以内に申告するよう求めていることが１６日、わかった。米政府関係筋が読売新聞に明らかにした。ポンペオ米国務長官は、早ければ今週中にも行う予定の北朝鮮高官との協議の場で早期の申告を改めて迫る方針だ。 米政府関係筋は、今回の要求には「北朝鮮が非核化に迅速に取り組むつもりがあるかどうかを見極める判断材料とする狙いもある」としている。要求への北朝鮮の対応は明らかでない。 北朝鮮による核計画の全容申告は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に向けた大前提となるもので、トランプ米政権は申告を受け、核施設や核物質の検証を含む工程表をまとめる。「２年半以内」（ポンペオ氏）の期限も設け、北朝鮮の非核化プロセスを進めていく考えだ。 ポンペオ氏は１４日、北朝鮮の核計画について、「できる限り早く全容を把握することが極めて重
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