新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では新たに65人が死亡し、死者の数は合わせて490人になりました。状況が最も深刻な湖北省武漢では、突貫工事で建設された専門病院の運用が始まりましたが、本格的な患者の受け入れは進んでおらず、依然として医療体制の拡充が大きな課題となっています。 また、死亡した人も湖北省で65人増えて合わせて490人となり、500人に迫っています。 感染状況が最も深刻な武漢では、1000人の患者の受け入れが可能な専門病院が４日から運用を始めました。しかし、病院の副院長は４日夜、国営の中国中央テレビのインタビューに対し、病院の施設がまだ十分ではなく、これまでに受け入れたのは症状が軽い患者45人にとどまっているとしたうえで、本格的な患者の受け入れにはまだ数日かかることを明らかにしました。 武漢では、突貫工事で建設されている２つ目の病院も５日完成し、６日から運用が始まる予定になっ
ＮＨＫは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間にわたって放送した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を１０日と１１日にも放送する。 この日は午後８時４２分から放送し、ＮＨＫの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、２０１７年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は８日に東京都内で開いた記者会見で、「受信
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
1： ボンベイ(大阪府)：2012/10/15(月) 10:54:05.60 ID:pcj7rTRk0 受信料引下げで収支悪化のＮＨＫ 受信料徴収強化の方針を指示 ＮＨＫの浜田健一郎経営委員長は１２日、受信料値下げの影響で４７億円の赤字が見込まれる来年度の事業収支を、予算編成で 前倒しして改善するよう、松本正之会長ら執行部に求めたことを明らかにした。 現行のＮＨＫ経営計画（２０１２～１４年度）では、１０月からの受信料値下げに伴う減収見通しは計１１６２億円。事業収支差金は １２年度が収支均衡、１３年度が４７億円の赤字となり、１４年度の黒字転換を見込んでいた。 浜田委員長は、契約活動の強化など増収策で、１３年度には収支の均衡を図るよう執行部に要望したという。 http://uramono.org/entertainment/4727.html 2： マーブルキャット(新潟・東北)：2012/1
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【速報】春ちゃんと秋ちゃんが温泉 Tweet 1： 暖炉(埼玉県)：2010/11/22(月) 09:29:31.89 ID:sMv1KRDcP ソース http://www.nhk.or.jp/nw9/trivia/index.html 4： 暖炉(catv?)：2010/11/22(月) 09:30:55.75 ID:oxzsdNV5P 一世一代の大ニュースだな 16： ほうれん草(チベット自治区)：2010/11/22(月) 09:35:35.36 ID:4ZfXk+2S0 ラパンかよ 5： 寒ブリ(東海)：2010/11/22(月) 09:31:04.96 ID:J6ATz+1uO こんなんが国の局って終わってるな 66： 冬眠中(関東・甲信越)：2010/11/22(月) 09:50:36.24 ID:2MgUeyhXO >>50 一方BBCはトップギアを作った 8： 聖なる夜(
先日、ツイッター内で、NHK受信料にまつわるデマが流れた。それは「NHKは、アナログ放送終了後、デジタル放送対応機材を持っていなくてもアナログテレビを持っていると受信料を取りつづける」というような内容のツイートだった。もちろん、誤りであり、複数のネットメディアの取材にNHKが答えて、全面否定している。しかし、意外に知っているようで知らないのがNHKの受信料。アナログ停波でNHK受信料がどうなるのかを考えてみよう。 NHKの受信料は、一世帯一契約が基本。そのため、自宅に何台テレビがあっても契約はひとつでいい。アナログテレビをデジタルテレビに買い替えた場合でも、すでに受信料契約をしていれば、それをデジタルに切り替えるだけでOKだ(ただし、衛星放送が見れるようになったなど、受信環境が変わった場合は受信料の額が変わる場合はある)。 問題は、デジタルテレビに買い替えることなく、テレビの視聴をやめてし
以前にエントリで軽く触れた『NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動』(笑)ですが予定通り5月16日に行なわれたようで、さっそくni0615さんがエントリをあげている。 「ＮＨＫ抗議デモ」 下品な声はスパイか工作員だってサ - 安禅不必須山水 http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1039742/ このデモには主催者（チャンネル桜）発表で1100人、世界日報の報じたところによると1300人が集まったようである*1。が、動画を見る限り100〜150人ぐらいでしょうか（苦笑） まあ、主催者発表なんてそんなものなんで、それはそれで別にいいんですが、そんなことよりエントリで紹介されていた以下の動画を見て「な！？なんじゃこりゃ！！」という驚きとともに嫌悪感が最高潮に達したわけです。 http://www.youtube.com/watch?v=WHZp33JX
岩手県で震度6強(速報)NHKは相変わらず地震直後に震度6強の自治体に電話をする愚挙 人手不足の自治体の緊急災害出動を邪魔するな (追記 22:09) 今回の岩手・宮城内陸地震で被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。 現在の段階で 死者6人、安否不明11人、負傷者140人以上 だ。 亡くなられた方のご冥福をお祈りする。けがをされた方が一日も早く回復されますように。 地盤の悪いところで、大規模な崩壊が起き、救出作業にも、二次被害の恐れが出ている。 (追記終わり) 先ほど8:43頃、東北地方で強い地震があった。 M7.0と推定 震度6強 岩手県奥州市・宮城県栗原市 震源の深さは10km NHKのニュース番組を見ていたら 緊急地震速報 が始まった。畠山アナが、一瞬言葉に詰まってから、緊急地震速報の定型アナウンスを始めた。果たして、今回、緊急地震速報が役に立ったかは、これから検証されるだろ
ＮＨＫの番組改編問題をめぐる訴訟の上告審判決を受け、最高裁前で「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告ら＝１２日午後 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前に無断で改変され、番組に抱いていた「期待権」を侵害されたとして、取材に協力した女性団体がＮＨＫ側３社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）であった。第１小法廷は、３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄、請求を棄却した。女性団体側の逆転敗訴が確定した。政治家の介入については判断しなかった。 争点は、取材する側の言動によって取材される側が番組内容に抱いた「期待権」が、法的保護の対象になるか−だった。第１小法廷は「原則として法的保護の対象にならない」との初判断を示した。 例外的に法的保護の対象になり得る場合は、（１）取材される側に格段の負担が生じる（２）取材者がその負担を知
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