１０月１日、米グーグルは２０３０年までに米国から火力発電をなくす計画を明らかに。写真はグーグル本社の看板。５月撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White） ［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米グーグルGOOG.Oは１日、石炭や石油による火力発電を２０３０年までに米国からなくし、自動車向けの石油消費量も４０％削減するという計画を明らかにした。 グーグルは同社の社会貢献部門である「Ｇｏｏｇｌｅ．Ｏｒｇ」を通じて、風力や太陽光などのクリーンエネルギー関連事業に出資しており、今年度の投資額も４５００万ドル（約４７億円）に上る。 今回の計画実行には、巨額のコストがかかると見られるが、グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした努力が同社のブランドにメリットをもたらすという考えを示した。
【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索最大手グーグル（カリフォルニア州）は２７日、現存する各種発電形式のうちもっとも安価とされる石炭発電よりもさらに安価で再生可能な代替エネルギーの開発計画を発表した。インターネットの分野で数々の革命を起こしてきたグーグルが、エネルギー分野でも旋風を起こせるかどうか、注目が集まっている。 同社によると、来年度だけで数千万ドル（数十億円）を投じ、太陽熱、風力、地熱などを利用した発電でコストの劇的な削減をめざす。同時に、現在予想されていないような新技術の研究にも取り組むという。サンフランシスコ市全体の消費電力に相当する１ギガワット程度の発電を実現するのが当面の目標で、グーグル共同創業者のラリー・ペイジ製品部門担当社長は「数年で達成できるだろう」と話している。 石炭発電は多量の温室効果ガスを排出するものの、安価なため、世界の発電量の約４割をまかなっている。同
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