Twitter創業者のJack Dorsey（http://twitter.com/jack）の新事業「Square」（http://squareup.com/、http://twitter.com/Square）が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか！」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの？」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
米国時間11月17日の米上院公聴会では、「scam（ペテン）」や「fraud（詐欺）」「arrest（逮捕）」といった言葉が飛び交った。この公聴会の焦点は、物議を醸しているマーケティング企業についてで、消費者をだまして月額料金を支払わせ、オンライン会員特典プログラムに参加させたとされている。 今回の公聴会を招集した米上院通商科学運輸委員会の委員によれば、VertrueとWebloyalty、Affinionなどのマーケティング業者はオンラインショッピング利用者を「だます」ことによって、14億ドル以上を稼いだという。しかし、議員たちの最も辛らつな批判は、総額7億9200万ドルという大金を受け取って、自らの顧客のクレジットカード情報をマーケティング業者と共有したウェブ小売業者に向けられた。 上院の調査官は、6カ月間にわたる調査を立ち上げ、クレジットカードの請求書に身に覚えのない請求があることに
上記はすべて、海外のWebサイトを経由したサイバー攻撃により情報が流出した。具体的にはWebサイトのSQLインジェクションの脆弱（ぜいじゃく）性を利用し、外部から不正なコマンドを発行し、クレジットカード情報を含めた個人情報を抜き取る手法によった。 上記の中で、特にサウンドハウスに関する事故は象徴的であった。事故の教訓を広く知ってもらい、同様の事故の再発を抑止することを目的に、発覚からの対応経緯について同社はつぶさに公表した。 近年のクレジットカード犯罪の傾向 ここで整理しておきたいのは、クレジットカード情報が含まれた個人情報が漏えいする事件／事故の特徴である。 クレジットカードをECサイトなど非対面で使用する際は、ほとんどが16桁（けた）のカード番号と有効期限により承認処理されている。すなわちクレジットカードは、カードの実物がなくとも、その情報だけで盗むことができるという特徴がある。 クレ
2008年12月5日にベルサール六本木（東京・港区）で、＠IT編集部が主催する「＠ITソリューションセミナー PCI DSSで知る・見る・使えるセキュリティ対策」が開催された。 PCI DSSはクレジットカード業界のセキュリティ基準だが、情報セキュリティに対する具体的な実装を要求していることから、企業の一般的な情報セキュリティにも応用できるものとして、昨今注目を集めている。 ここでは、セミナーの冒頭に行われた、マスターカード ワールドワイドセキュリティリスクサービス 日本／韓国担当 ビジネス・リーダーの荒川明良氏による基調講演「グローバルなデータセキュリティ基準であるPCI DSS」の内容を紹介する。 国際カードブランドがPCI DSSを制定した理由 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、支払カード業界のセキュリティ
2008/11/14 ビザ・ワールドワイドは11月13日、クレジットカードやデビットカードなどのペイメントカード業界のセキュリティ基準である「PCI DSS」の国際的な義務化に向けた順守期限を発表した。取引量によって決められる加盟店のレベルとPCI DSSバリデーション要件の統一が行われ、取引量の多い上位レベルの加盟店に対しては、具体的な報告期限が設定された。 加盟店はペイメントカードの年間取引量により4つのレベルに分類され、PCI DSSのバリデーション要件はレベルごとに異なる。年間取引量が600万件を超えるレベル1の加盟店に対しては認定セキュリティ評価ベンダ（QSA）による年次報告書の提出や、脆弱（ぜいじゃく）性スキャニングベンダ（ASV）による四半期ごとの脆弱性スキャン結果の報告が求められる。 このうち上位のレベルに分類される加盟店に対しては、「保管禁止データの廃棄期限」（レベル1、
2008年11月13日 イーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：國重 惇史、以下「イーバンク銀行」）、楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）、および楽天の子会社である楽天クレジット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倉 典明、以下「楽天クレジット」）は、個人向けローン事業の統合に向け、基本合意に至りましたのでお知らせいたします。 イーバンク銀行と楽天は、今年9月に資本・業務提携契約を締結し、楽天がイーバンク銀行の優先株式199.8億円の引受を行うとともに、個人向けローンや金融商品の販売、決済ビジネスなどの分野での提携に向けた検討を鋭意進めてまいりました。今般、業務提携具体化の第一弾として、個人向けローンの分野での統合について基本合意に至ったものです。 楽天は、子会社である楽天クレジットにおいて個人向けローン事業
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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