〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.
2024年08月09日 消費者庁は、令和6年8月8日、RIZAP株式会社に対し、同社が運営する「chocoZAP」と称する店舗において供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:573.6 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240809_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-2-2[PDF:3.1 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240809_02.pdf 別紙2-1ないし別紙2-4[PDF
令和６年６月７日 医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、令和６年６月６日、医療法人社団祐真会（以下「祐真会」とい います。 ） に対し、 同法人が運営する 「マチノマ大森内科クリニック」 （以下 「ク リニック」といいます。 ）と称する診療所において供給する診療サービスに係 る表示について、景品表示法に違反する行為（同法第５条第３号（ステルスマ ーケティング告示）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定 に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。 １ 違反行為者の概要 名 称 医療法人社団祐真会（法人番号 9010805002735） 所 在 地 東京都大田区大森西三丁目１番３８号マチノマ大森３階 代 表 者 理事長 河合 剛 設立年月 令和２年３月 資産の総額 ９億７１０３万６１１６円（令和６年６月現在） ２ 措置命令の概要 ⑴ 対象役務
2024年02月08日 消費者庁は、令和6年2月1日、同月5日、同月6日及び同月7日、糖質カット炊飯器又は炊飯調理器(以下「糖質カット炊飯器」といいます。)の販売事業者4社に対し、4社が供給する糖質カット炊飯器に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 糖質カット炊飯器の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:435.0 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms215_240208_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-5[PDF:2.4 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms2
2024年01月31日 消費者庁は、令和6年1月26日、同月29日及び同月30日、二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品の販売事業者4社に対し、4社が供給する二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品の販売事業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:586.0 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240131_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-12[PDF:6.2 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240
2023年09月28日 偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 パソコンでウェブサイトの閲覧等をしていると、「Microsoft」のロゴに併せて、「Windows Defender セキュリティ センター」や「検出された脅威:トロイの木馬スパイウェア」、「Windows サポートへのお問い合わせ:(電話番号)」等の偽の警告が表示されると共に、ピーといった警告音や「コンピュータのロック解除をするにはすぐにサポートに連絡してください」などのアナウンスが流れます。 驚いた消費者が表示された電話番号に電話を架けると、「マイクロソフト」の社員等と名乗る者から、「あなたのパソコンは危険です」などと説明され、パソコンを遠隔操作されてインターネットバンキング(以下「ネットバンキング」といい
ドライアイスは、食品の保冷輸送など様々な場面で利用されている消費者に身近な冷却剤です。氷よりも温度が低く、液体にならず食品等が濡れることがないため便利ではあるものの、取扱いによっては事故につながるおそれがあります。 消費者庁には、葬儀の際、ご遺体の保冷目的で棺(ひつぎ)内に置かれていたドライアイスによる二酸化炭素中毒が疑われる死亡事故の情報が寄せられていることから、今般、葬儀で棺に接する際に注意してほしいポイントを、棺内の二酸化炭素濃度等の測定結果を踏まえてご紹介します。 事故事例 葬儀場において、ドライアイスを敷き詰めた棺桶の小窓を開けたそばで、意識不明の状態で発見され、搬送先の病院で死亡した。 葬儀場において、ドライアイスを敷き詰めた棺桶内に顔を入れた状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。 自宅において、ドライアイスを敷き詰めた棺桶内に顔を入れた状態で発見され、死亡が確認され
機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。 特定保健用食品(トクホ)と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。 (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 重要なお知らせ (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 令和6年8月30日 機能性表示食品の届出等に関するマニュアルの制定及び質疑応答集の一部改正についてNEW 令和6年8月30日 機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準の制定及び食品表示基準についての一部改正についてNEW 令和6年8月23日 食品表示基準の一部改正及び食品
措置命令の概要 （1）本件15商品に関する表示について、以下に掲げる事項を速やかに一般消費者に周知徹底しなければならない。 ア 遅くとも2022年10月4日から2023年2月8日までの間、本件15商品を一般消費者に販売するに当たり、「WEB MART」において、本件15商品の「キャンペーン価格」の比較参照価格として「ＷEB価格」と称する価格を表示することにより、あたかも「キャンペーン価格」が通常販売している価格に比して安いかのように表示していたが、実際には「WEB価格」は「WEB MART」において本件15商品について販売された実績のない価格であった（図1－1、図1－2赤枠）。 イ 遅くとも2022年10月4日から2023年1月24日までの間、本件15商品のうち【表1】番号①から⑨、⑪、⑬及び⑭の12商品（以下「本件12商品」といいます。）を一般消費者に販売するに当たり、「WEB MART
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有−飲用されている方は、医療機関にご相談を− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2023年1月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」（以下、「ドクターメール箱」とします。）（注）に、患者が健康茶を飲用していたところ、血液検査の副腎皮質ホルモン等の数値が低下し、飲用を止めてもらったところ、数値が回復したため、健康茶に抗炎症・抗アレルギー作用のあるステロイド成分が混入されていることが疑われるとの情報が寄せられました。 当センターで購入した同銘柄の商品を調べた結果、説明書や通信販売サイトには、花粉症への効果をほのめかす記載がみられ、医薬品成分のステロイドが含まれていました。これらは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
大幸薬品株式会社（本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高）は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第１項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。 なお、今回の納付命令は、令和4年1月20日及び同年4月15日付け措置命令に続く課徴金納付命令であり、新たに措置命令を受けたものではございません。 また、措置命令を受けた商品につきましては、景品表示法上問題がない表示に変更して販売を再開しております。 弊社では、景品表示法に関する考え方につきまして、役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ■対象商品
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