「はてブル パネル」は、ウェブページに付けられたはてなブックマークのコメントや、ウェブページに対するBluesky上の言及をサイドバーに表示できるChrome拡張機能です。コメント表示機能だけでなくChatGPTなどのAIサービスを用いた要約機能や、ウェブページ中の文字列を爆速でウェブ検索できる機能なども搭載されているそうなので、実際に使ってみました。 はてブル パネル - Chrome ウェブストア https://chromewebstore.google.com/detail/jffjglclhogdgliiibiciikihejddgeb まず、上記のリンクをクリックして配布ページにアクセスし、「Chromeに追加」をクリック。 画面上部に確認画面が表示されたら「拡張機能を追加」をクリック。 以下の通知が表示されたら「はてブル パネル」のインストールは完了です。 使いやすくするため
SNSや動画サイトでは、他人が発した面白い投稿やバズった企画をそのままマネして発信する「パクリ投稿」がしばしば見られます。アメリカのファッション系インフルエンサーが「他のインフルエンサーが私のSNS投稿をパクったコーディネートをしている」と訴訟した事件が、オンラインコンテンツ作成に関する法律に多大な影響を及ぼす可能性があると注目されています。 Does IP Law Protect Influencers’ Aesthetics?-Gifford v. Sheil (Guest Blog Post) - Technology & Marketing Law Blog https://blog.ericgoldman.org/archives/2024/12/does-ip-law-protect-influencers-aesthetics-gifford-v-sheil-guest-bl
ルーマニアでは2024年11月24日から12月8日まで大統領選挙が行われる予定でしたが、極右・親ロシア派・無所属の候補が第1回投票で得票率1位だったことを受けてルーマニア政府が調査した結果、TikTokなどのプラットフォームで多数のボットアカウントを含む大規模な選挙キャンペーンが実施されていたことが判明し、ルーマニアの最高裁判所は2024年12月6日に大統領選挙の第1回投票の結果を無効にするという決定を下しました。デジタル脅威研究団体であるReset TechとCheck Firstのレポートによると、同様の選挙キャンペーンはFacebookでも実施されており、Meta広告のルールを破っているにもかかわらず24のページで合計1億7900万回のインプレッションを稼いだことが指摘されています。 Research Note: Meta’s Role in Romania’s 2024 Presi
アメリカでは2024年4月に、TikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokの売却を命じる「TikTok禁止法」が可決されました。この法律に対してはTikTokや著名なTikTokユーザーらが「アメリカ合衆国憲法に違反している」と主張していましたが、アメリカのコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が2024年12月6日、TikTok禁止法を支持する判決を下しました。 24-1113-2088317.pdf https://media.cadc.uscourts.gov/opinions/docs/2024/12/24-1113-2088317.pdf TikTok on verge of ban after losing in court - The Verge https://www.theverge.com/2024/12/6/24297454/tiktok-dives
Bluesky上のポストはすべて公開情報であり、「Firehose」というAPIを介して誰でも全投稿を取得可能です。そんなFirehoseから得られる投稿をリアルタイムで滝のように垂れ流してくれるサービスが「Firesky」です。 Firesky https://firesky.tv/ Fireskyがどんなサービスなのかは以下の動画を再生すると一発で分かります。Fireskyにアクセスした瞬間に「Bluesky上に投稿されたすべてのポスト」がものすごい速さで流れていきます。なお、配色は「黒背景に白文字」のみで、記事作成時点では配色変更機能は搭載されていませんでした。 Blueskyのすべての投稿をリアルタイムで滝のように流せる「Firesky」 - YouTube ページ内部をスクロールすると、その部分で画面を止めることが可能。また、各投稿をクリックすればBluesky上の元投稿にアクセ
X(旧Twitter)でリンクを含む投稿の表示順位が下がっていることを指摘したユーザーに対し、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏が指摘を認めるような発言をしたと報じられました。マスク氏は、ユーザーがなるべくXにとどまっていてほしいと考えているようです。 Elon Musk Admits X is Throttling Link Out from the Platform https://www.mediaite.com/news/elon-musk-admits-x-is-throttling-links-effectively-limiting-people-from-reading-news/ Elon Musk hints that X throttles posts with links | Mashable https://mashable.com/article/elon-m
どうも、データサイエンティストで飯を食ってる破綻国家研究所です。 今回は本題にあるように、"#国民民主党に騙されたな"をポストしたアカウントの素性を調べてみました。 はじめに2024/10/31 の15時半くらいのこと。私が休憩がてらスマホでXを見ていると #国民民主党に騙されたな がトレンド入り。 「あー、いつものやつね。」 と思いつつ仕事へ戻る。 ただ前回(下記記事)の時と何か変わったんだろうか？とデータサイエンティストのクソどうでもいい興味がわき、仕事終わりに解析してみることにした。 下記は衆院選前にトレンド入りした#国民民主党に騙されるな を記事にした魚拓です。 抽出方法今回はコードの公開はありません(ところどころAPI keyだったり個人情報含んでいるので念のため公開はしません)。 24/11/02 追記 要望がありましたので、コードをオープンソースとして公開しようと思います。
Instagramは視聴回数が少ない動画の画質を下げている
Instagramに投稿される動画には高画質なものもあればなぜか低画質のものもあり、「なぜこの動画だけ低画質なのだろう？」と疑問に思った経験がある人も多いはず。この疑問についてInstagramの責任者を務めるアダム・モッセーリ氏が、「Instagramでは視聴回数が少ない動画の画質を下げている」と説明して話題を呼んでいます。 Instagram saves the best video quality for the most popular content - The Verge https://www.theverge.com/2024/10/27/24280968/instagram-video-quality-lower-for-less-popular-videos Instagram is lowering video quality for unpopular videos
偽情報を研究して注意喚起を行う団体の研究対象となる偽情報が、保守派の意見とも一致しているとの観点から、一部の共和党議員やイーロン・マスク氏が当該団体を提訴して抑圧しようとしているとBloombergの記者が指摘しました。 Musk and Friends Are Smothering the Internet’s Truth Seekers - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2024-10-28/musk-and-friends-are-smothering-the-internet-s-truth-seekers Bloombergのテクノロジー担当コラムニスト、パーミー・オルソン氏は、偽情報の流れを研究している団体が、「もう一つの事実」の拡散から利益を得ていると思われる人から訴えられていると述べています。 オル
位置情報に基づいたSNSとして人気を博した「Foursquare」のアプリ版が2024年12月15日、ウェブ版が2025年初頭に終了することが発表されました。今後、Foursquareチームは「Swarm」の開発に注力することになります。 City Guide Sunset - Foursquare https://foursquare.com/city-guide-sunset/#accordion_v2-509935d6-b147-4e9b-8a3c-76eb860daa7e Farewell to Foursquare's app | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/10/22/farewell-to-foursquares-app/ Foursquare will shut down its City Guide app this ye
イランの最高指導者であるハメネイ師がX(旧Twitter)に投稿したポストに対し「.」という返信を行ったことが政権批判と見なされ、作家兼活動家のホセイン・シャンベザデ氏に対し懲役12年の刑が宣告されました。 Iran writer Shanbehzadeh sentenced to 12 years after tweeting dot to supreme leader : NPR https://www.npr.org/2024/09/02/g-s1-20579/iran-sentenced-12-years-tweet-supreme-leader A single dot under Khamenei's tweet gets Iranian blogger long jail term | Iran International https://www.iranintl.com/e
ブラジル最高裁判所が、新たな法定代理人の指名を拒否したXのサービス停止を命じました。Xは2024年8月にブラジルの事業所を閉鎖しており、最高裁から新たな法定代理人を置かない場合はサービス停止命令が出る可能性があると警告されていました。なお、ISPはXをブロックすることを求められており、VPNを利用してXにアクセスすると個人・企業問わず罰金が科せられます。 ⚖️@STF_oficial determina suspensão do X, antigo Twitter, em todo o território nacional: https://t.co/KMm4jkqELo#ParaTodosVerem #Acessibilidade: contém descrição acessível. pic.twitter.com/YJswrzcCrg— STF (@STF_oficial) Au
私たちLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」）は、コミュニケーションアプリ「LINE」や、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめとするインターネットサービスを提供しており、その過程においてユーザーの皆さまのプライバシーに関わる様々なデータを取り扱っております。 LINEヤフーでは、原則としてご本人の同意がない限り、第三者にユーザーの皆さまの情報を提供することはありません。また、外部からそのような要請があった場合も対応することはありませんし、国家機関による盗聴や検閲等、ユーザーの皆さまの人権を不当に脅かす行為に対応することも一切ありません。これは、私たちが提供するサービスに共通する考え方となります。 ただし、サービス提供者としての社会的な責任を果たす上で、例外として捜査機関による捜査などに対応するケースがあります。捜査機関から情報開示の要請を受領した場合など、関係法令に基
LINEヤフーでは、今般のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大という社会的な影響の重大さに鑑み、関係省庁との間で、捜査機関による証拠収集の在り方について協議ⅰを重ねてまいりました。 このたび、外部有識者ⅱにもご意見を伺い、関係省庁との間で、捜査上の必要性及び相当性が認められる場合ⅲには、個別の通信に紐づかないアカウントの一定の登録情報ⅳについても、刑事訴訟法に基づく照会で開示可能であることを確認したため、弊社の対応方針をまとめた「捜査機関への対応」に具体例を追記いたしました。 捜査機関等への情報開示に関する対応方針LINEヤフーでは、ユーザーのプライバシーを保護するためのポリシーを定め、原則としてご本人の同意がない限り、第三者にユーザーの皆さまの情報を提供することはありません。 ただし、例外として、当社がサービス提供者としての社会的な責任を果たすため、捜査機関からの情報開示要請に対し、関係
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
人口の80％以上がFacebookを使用しているといわれるシンガポールで、Facebook等、Metaが運営するプラットフォーム上での詐欺が相次いで報告されています。シンガポール政府は「商品を販売するとうたって金を巻き上げる電子商取引詐欺は、詐欺としては国内で2番目に多く、その半数近くをMetaが占めている」と発表しています。 Half of Singapore’s scams are via WhatsApp, Facebook and Instagram - Rest of World https://restofworld.org/2024/singapore-scams-meta/ シンガポールの警察当局によると、「オンライン広告を見て商品やサービスに金を払ったのに手に入らない」などの被害が報告される電子商取引詐欺事件が急増しており、同様の詐欺は2023年に4万6563件報告されて
SNSのアカウントが凍結された場合、サポートセンターに連絡して復旧してもらうのが一般的ですが、場合によっては時間がかかったりそのまま放置されたりする可能性もあります。そんな場合に、お金を払ってでも特別に対応して欲しい人とSNS企業の社員をマッチングするサイト「pls fix」が公開されました。ただし、「不正行為を依頼」することになるので倫理的にも問題だという声も多く寄せられています。 pls fix https://plsfix.co/ pls fixにアクセスすると、以下のように表示されます。 左から順に題名、プラットフォーム、報酬額、投稿日がリスト化されており、「Suck my cock」のような冗談じみた投稿もあれば、Microsoftの社員に向けて「2000年以前の古いHotmail」を復旧して欲しいと依頼するものや、Xのアカウントが凍結されたと訴えるようなものもあります。 よくあ
証券取引委員会に提出された書類から、ドナルド・トランプ元大統領が立ち上げたSNS「Truth Social」が2023年の1年間で5800万ドル(約88億円)以上の損失を出していたことがわかりました。一方で収益はわずか410万ドル(約6億2000万円)でした。 sec.gov/Archives/edgar/data/1849635/000114036124016719/ef20025342_8k.htm https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1849635/000114036124016719/ef20025342_8k.htm Trump's Truth Social lost $58 million in 2023 https://www.axios.com/2024/04/01/trump-truth-social-revenue-2023
フロリダ州のロン・デサンティス知事が、14歳未満の子どもがソーシャルメディアへ参加することを禁止する法案に署名しました。法律が施行されると、ソーシャルメディア企業は14歳未満のアカウントを削除しなければなりません。 CS/CS/HB 3 | FLORIDA HOUSE OF REPRESENTATIVES (PDFファイル)https://www.flsenate.gov/Session/Bill/2024/3/BillText/er/PDF Florida Gov. Ron DeSantis signs bill that bans children under 14 from having social media accounts https://www.nbcnews.com/tech/florida-ron-desantis-signs-bill-social-media-kid
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