次世代自動車の本命と言われる電気自動車（EV）の動向が変調を来している。日米欧の主要各社が意欲的な従来の計画を縮小・撤回するなど、軌道修正が相次いでいるのだ。少し前まで、脱炭素の救世主のようにもてはやされていたが、勢いがあるのは中国勢などごく一部。既存メーカーは苦戦が目立つ。曲がり角に立つEVの現在地と将来図は。（山田祐一郎、森本智之）
皇居の東御苑で車を運転される天皇陛下と助手席に座られた皇后陛下＝皇居・東御苑で２０１３年９月２２日、宮内庁提供 宮内庁は21日、天皇陛下が23日の85歳の誕生日を節目に、自動車の運転をやめられることを明らかにした。年齢を考慮して決めたという。週末に皇居内で住まいの御所から東御苑に散策に向かう際などに、皇后さまを助手席に乗せ運転していた。 陛下は2016年1月に皇居内で高齢者講習を受け、運転免許を更新した。そ…
沖縄県浦添市港川の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）近くの道路で２７日夕、米軍関係者とみられる男性が運転する普通乗用車が、ナンバープレートを付けずに走行していたことが分かった。同市内の６０代男性が目撃し、撮影した。
天皇陛下が自動車運転免許の更新のため2016年1月8日、高齢者講習に臨まれた。12月23日に82歳の誕生日を迎えた陛下は、皇居の東御苑で愛車のホンダ「インテグラ」で実技講習を受けたという。同日、TBSなどが報じた。 お住まいの御所で視力などの適性検査を受けた後、警視庁の担当者の指導を受けながら実技検査に臨んだ。東御所に信号機が持ち込まれ、ウィンカーを出して曲がったりバックしたりしたほか、三角コーンの間をジグザグ走行するなど、約15分間、丁寧に愛車を走らせた。その後、自ら運転してお住まいの御所に帰ったという。
欧州株式相場は２２日、まさかの大幅安となりました。フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題による影響が出た模様。この問題は一端が発覚しただけであり、波紋はさらに大きく、強く、広範囲に、広がると思われます。「制裁金２兆円」「赤字転落不可避」「まさかの経営危機か」というショッキングなニュースも飛び交っていますが、全貌が明らかになるまでは少し時間がかかることでしょう。 さて、今回の「ＶＷショック」を考えるにあたり、本記事においては、かつての「トヨタショック」と比較してみたい。そのうえで、どのような性格のインパクトを世界に与えるのか、少しでも整理できたらと思います。 それでは、まず、本問題を簡単にまとめてみます。フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正は、米国で排ガス規制を逃れようと意図したものであり、刑事訴追の可能性も示唆する事態にまで発展しています。この点が重要です。不正操作されたディーゼル車は１１００万
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
ＴＡＫＩ★彡＠左のアイコンが何故か出ない @taki1966 オート三輪で選挙活動してる候補者がいるようだけど、エコとかクリーンとかの話をすると寸法が違ってくると思うんだが(笑)。 2015-04-19 15:01:48
総務省と財務省は６日、消費税率が１０％になるまでに、軽自動車を持つ人に毎年かかる軽自動車税を、現行（年７２００円）の１・５倍か２倍に引き上げる増税案などを自民党税制調査会の幹部会議に提示した。 軽自動車税は１・５倍ならば年１万８００円、２倍ならば年１万４４００円に上がることになる。 車検時にかかる自動車重量税のエコカー減税を、来年４月に消費税率が８％に上がった時から見直す案も提示した。 一定の燃費基準を満たした車の重量税は、初回の車検時に〈１〉免税〈２〉７５％軽減〈３〉５０％軽減――となる。現行では、〈２〉、〈３〉の車は２回目の車検時も軽減率は変わらないが、見直し案では、〈２〉は５０％、〈３〉は２５％にそれぞれ軽減率を小さくする。
住友商事や第一交通産業などは１日、電気自動車（ＥＶ）のタクシーで沖縄県本部町の観光名所を巡るサービス「モトブ・ストーリー・クエスト」の実証事業を開始すると発表した。回復傾向にあるイ... マイクリップ登録する
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１７日、役員会を開き、政府税調に提出する１２年度税制改正重点要望について議論した。焦点となっている自動車車体向けの減税について、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める意見が強まり、１８日の党税調総会に示す要望原案では２税の廃止を求める見通しだ。景気減速や産業空洞化懸念に配慮したものだが、減税を穴埋めする財源は見当たらず、実現のめどは立っていない。 車体課税を巡っては、経済産業省や自動車業界などが、２税の廃止と、毎年の自動車税にかかるエコカー減税の拡充を要望。実現すれば国税・地方税合わせて総額９０００億円超の減税となる。 しかし、代替財源が示されておらず、財務省や総務省が反対。このため党税調は、１３年度以降に廃止を求める方向で調整に入っていたが、党内では１２年度からの廃止を求める声が強く、これに配慮した。ただ、消費税増税など大型改正を控え、要望しても政府税
民主党の藤井裕久税制調査会長が自動車取得税の廃止と重量税の見直しに意欲を示していることについて、黒岩祐治知事は14日、「地方を犠牲にしてまで自動車産業を守るわけにはいかない」と述べ、代替財源が確保されないままの廃止には反対する姿勢を示した。 県庁で開かれた県地方分権改革推進会議の後、記者団に語った。会議には県内の３政令市長、市長会長、町村会長らが顔をそろえ、「廃止だけ先行するのは危険」（阿部孝夫川崎市長）などの懸念が相次いだ。 自動車取得税と重量税の廃止は産業空洞化の阻止を狙いに、愛知など７県が国に要請している。黒岩知事は愛知県の大村秀章知事から同調するよう打診されたことを明かした上で、「知事会が求めている『環境自動車税』創設の文言が具体的に入らないので名を連ねなかった」と説明。代替財源がなければ賛成しないか、との問いに「そうなる。市町村を犠牲にはできない」と述べた。 自動車取得税は
１２年度税制改正論議の焦点となる「自動車減税」を巡る議論が過熱してきた。７日には自動車業界トップがそろい踏みで記者会見し、減税を要望。財務省や総務省は財源確保のため減税には慎重で、賛否が真っ向から分かれる。消費税増税など大型の税制改正を控えて議論の時間は少なく、「１２年度改正での取りまとめは難しい」（民主党税調幹部）との見方も強い。 現在は、自動車購入時の自動車取得税（自家用車は販売価格の４．５％、営業・軽自動車は２．７％）のほか、自動車重量税（車検ごとに重量に応じて課税）と自動車税（排気量などに応じて毎年課税）を負担。一定の環境基準を満たした自動車には、「エコカー減税」で購入時の取得税や重量税が５０～１００％、翌年度の自動車税が最大５０％程度減免されるが、来年４月末までに期限が切れる。 これに対し経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として、（１）取得税と重量税の廃止（２）環境
＜トレンド＞ ドイツは各都市の中心部に極めて厳しい排ガス規制を敷いているが、他方で３０年以上の古い車を「歴史文化財」として規制対象から外している。東西ドイツ統一から２０年、こうした例外扱いもあって首都ベルリンでは、旧東独時代の懐かしい小型車トラバントが健在だ。街を行く愛らしいトラバントの人気は、時を経るほど高まっている。 トラビの愛称で親しまれているトラバント。ベルリンの壁が崩壊した８９年、トラビは列をなして旧国境から西を目指した。トラビの姿は西独市民にも歓迎されたが、ほどなくして技術の遅れた社会主義体制の象徴として冷笑された。ラジオだけで暖房さえない内装。ブリキの代用品だった繊維入り樹脂の車体は「厚紙製」とからかわれた。 だが、「ここ数年、トラビを見る人々の視線はどんどん温かくなっている」とベルリン郊外の所有者、ミヒャエル・カイザーさん（４７）は言う。確かにトラビが街を行くと意外に多くの
「環境自動車税」は先送り＝１２年度改正で検討−政府税調 「環境自動車税」は先送り＝１２年度改正で検討−政府税調 政府税制調査会は１９日、２０１１年度税制改正に向けた全体会合を開き、総務省が導入を目指す「環境自動車税」について１２年度改正に議論を先送りすることを確認した。エコカー減税の期限が１２年春に来ることなどを踏まえ、自動車関係課税の抜本見直しの中で議論する。 環境自動車税は、自動車重量税（国税）と自動車税・軽自動車税（地方税）を統合し、１２年４月から地方税として導入する構想。 会合では、財務省が「国の減収の代替財源を提案せず、一方的に税源移譲を求める内容」として反対の姿勢を表明した。代わりに環境関係税制の抜本的な見直し案として、燃料や車体に国と地方がそれぞれ課税している複雑な税体系の変更を提案。揮発油税、軽油引取税などの燃料関連を国税、自動車重量税などの車体関連を地方税として整理す
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