【読売新聞】 シリアのアサド政権崩壊後、麻薬の製造や密輸が国家ぐるみで大規模に行われてきた実態が白日の下にさらされた。前政権の主要な資金源になってきたとされ、国内や周辺国では薬物汚染が広がる。国家再建を急ぐ暫定政権にとって、製造拠点
2024年12月15日昼過ぎのJR川崎駅東口。日の丸や旭日旗を掲げ、マイクを握る一団が、警察官とパイロンに囲まれたスペースで演説を始めた。これに対し、100人以上の市民が「ヘイトスピーチするのは弱虫」「さべつはだめ」などのプラカードを掲げ、向き合った。 「デマをやめろ」との抗議の声にかき消されがちだったが、演説では集まった市民を「日本人ではない」と決めつけ、「民度が低い」「ここは日本人の土地。中国ではありません」などの内容も聞き取れた。祖国に帰れとの趣旨の発言は、一般にヘイトスピーチとされる。 神奈川県川崎市では、この3日前にヘイトスピーチ禁止条例の成立から5年を迎えた。全国で初めて、ヘイトスピーチに刑事罰を科した条例だ。しかし、なぜ駅前でこのような光景が繰り返されるのか。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽違反者を刑事告発 2019年12月12日に全会一致で可決された条例は、ヘイトスピーチに
【1月9日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス首相は8日、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友でX(旧ツイッター)の所有者でもあるイーロン・マスク氏が「欧州の制度を公然と攻撃」し、「憎悪をかき立てている」ため、ファシズムが復活する恐れがあると警鐘を鳴らした。 トランプ政権で「政府効率化省」のトップに就くマスク氏は、ドイツのオラフ・ショルツ首相や英国のキア・スターマー首相をはじめとする欧州の指導者への攻撃を繰り返し、欧州各国で反感を買っている。 サンチェス氏は、マドリードにあるソフィア王妃芸術センターで開催された同国の独裁者フランシスコ・フランコ総統の死後50年を記念する公式行事冒頭の演説で、マスク氏が「国際的な反動的運動」を率いて「われわれの制度を公然と攻撃し、憎悪をかき立て、ドイツで予定されている総選挙でナチズムの後継者への支持を公然と呼び掛けている」と非難した。ソフィア王妃芸術センタ
ドナルド・トランプ前米大統領の選挙集会に登壇した実業家のイーロン・マスク氏。ペンシルベニア州バトラーで(2024年10月5日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【1月4日 AFP】実業家のイーロン・マスク氏(53)は、英国に解散総選挙の実施を呼び掛け、ドイツの極右を支援し、欧州連合(EU)欧州委員会を批判している。だが、これはほんの手始めにすぎず、欧州各国の極右を後押しする発言を繰り返している。欧州の進歩派は、マスク氏をどのようにして抑え込むか、あるいは抑え込むべきかどうかを模索している。 世界一の大富豪で、最も利用者数の多いSNSの一つでもあるX(旧ツイッター)を所有するマスク氏による介入は、ドナルド・トランプ次期米大統領の側近を務める立場により、同氏が前例のない影響力を手に入れた表れだ。 電気自動車(EV)大手テスラ、宇宙開発企業スペースX両社の最高経営責任者(CEO)でも
〈大荒れ兵庫県政〉斎藤知事は百条委に“クロ認定”されれば法廷闘争か? 一方、死亡した局長らへの誹謗中傷やデマ拡散は止めず。そして新たな“疑惑”も… 出直し知事選で返り咲いた後も、かつてのパワハラや告発者つぶしの疑惑に加え、公職選挙法違反容疑で告発されるなど、自身を取り巻く問題が拡大し続ける兵庫県の斎藤元彦知事。大荒れの1年の兵庫県政を振り返った12月26日の記者会見では、一連の問題で自身の対応は適切だったと強調した。さらに公益通報の専門家3人の解説にも斎藤氏は納得しておらず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれる可能性が出てきた。
斎藤元彦兵庫県知事(47)の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)が25日午後、斎藤氏への最終尋問を行った。 午後3時、斎藤氏が出席した。斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について複数の委員から質疑があった。 斎藤氏は「県の保有情報の問題については、先ほどから申し上げているように、まずは弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査し、その上で、情報管理の上で改善するところがあれば、しっかりと対応していく」と強調した。 委員から「確認するとは何を確認するのですか」との尋問には「指摘されている資料やデータが県が保有しているものと同一性のものかどうかを含めて、客観的に確認していかなければいけない」と答えると、委員から「確認というには裁判と同じで2、3年かかる可能性がある。そのぐらい待つというこ
開票状況を受け、当選確実のバラつけをする共産党の田村智子委員長(右から2人目)=東京都渋谷区で2024年10月27日午後9時過ぎ、加藤明子撮影 今回の衆議院選挙で、共産党は公示前の10議席から8議席に後退した。派閥の裏金問題など、自民党が大幅に議席を減らす大きな要因を党機関紙「赤旗」が報じて存在感を示したが、比例得票数も減らした。なぜか。専門家や元党職員は「党の閉鎖性に問題がある」と口をそろえる。 投開票日の10月27日夜、田村智子委員長(59)は「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調し、「共産党と赤旗が暴いた事実が選挙全体の情勢に大きく貢献している」とアピールした。 赤旗は2022年11月、自民党の主要5派閥が政治資金パーティー券の収入2500万円分を不記載にしていたと特報。「脱法的隠蔽(いんぺい)だ」と指摘し、裏金問題の先べんをつけた。
リンク 産経新聞:産経ニュース 性行為動画に「暴行、脅迫認められず」 被害証言に虚偽可能性、男性2人に逆転無罪判決 女子大学生に性的暴行を加えたとして、強制性交の罪に問われた27歳と29歳の男性2人の控訴審判決が18日、大阪高裁で開かれ、飯島健太郎裁判長は「同意があった疑い… 17 users 28 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @takeshibengo 一審の判決文によると、弁護側は「動画では被害者が笑顔を見せる場面があり、自発的な行動であることが示唆される。」と主張していたが、裁判所は「動画の中で被害者が笑顔を見せたり従順に振る舞っているのは、加害行為を早く終わらせたいという心理から来るもので、同意を意味しない。」「動画には被害者の『嫌だ』『やめてください』という明確な拒否の発言や、加害者の脅迫的な言動(例:「いいからやれ」)が記録されており、暴行・脅迫の存在を裏付ける」と
佐藤倫子 @sato__michiko 出遅れてしまいましたが、私は大阪高裁判決を出した裁判官を【裁判官訴追委員会】に訴追する、つまり裁判官としての地位まで奪おうとする署名は危険だと思います。 滋賀医大生の事件は、現行法の不同意性交等罪ではなく、改正前の【強制性交等罪】で逮捕起訴されました。 【強制性交等罪】は、現行の不同意性交等罪と異なり、【同意の有無】ではなく、【被害者の犯行を著しく困難にする程度の暴行脅迫】があったかが問われるので、元々、このような結果がありうる構成要件だったのです。 改正前の強制性交等を厳格に適用すれば事案によっては同意のない事案でもこのように無罪になることがあり得るからこそ、法改正がなされたわけなので、私たちはそのことを忘れてはいけません。 そして、裁判官は、あくまでも【事件時に施行されていた法律】により、証拠に基づいて判断することしかできません。 なので、私には
従来の健康保険証の新規発行が終了し、2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。「誰一人取り残さないデジタル化」を掲げる政府だが、不安や戸惑いの声も聞こえる。制度移行の裏で、デジタル化の恩恵を受けられず、取り残される人たちを訪ねた。
佐藤倫子 @sato__michiko 出遅れてしまいましたが、私は大阪高裁判決を出した裁判官を【裁判官訴追委員会】に訴追する、つまり裁判官としての地位まで奪おうとする署名は危険だと思います。 滋賀医大生の事件は、現行法の不同意性交等罪ではなく、改正前の【強制性交等罪】で逮捕起訴されました。 【強制性交等罪】は、現行の不同意性交等罪と異なり、【同意の有無】ではなく、【被害者の犯行を著しく困難にする程度の暴行脅迫】があったかが問われるので、元々、このような結果がありうる構成要件だったのです。 改正前の強制性交等を厳格に適用すれば事案によっては同意のない事案でもこのように無罪になることがあり得るからこそ、法改正がなされたわけなので、私たちはそのことを忘れてはいけません。 そして、裁判官は、あくまでも【事件時に施行されていた法律】により、証拠に基づいて判断することしかできません。 なので、私には
ヨス Yosuke Yano @yossense すばらしいな! これ、日本でめちゃくちゃ望まれてる。 反対する男性って、「オレ、性犯罪したい!」と思っているか「今後、性犯罪するかも」のどっちかだと思うので、反対する時点で化学的去勢したほうがいい。 x.com/himuro398/stat… 2024-12-18 20:42:25
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された先の知事選について、PR会社の女性社長が「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿し、知事らが公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題で、今月16日、神戸地検と兵庫県警が刑事告発を受理した。捜査開始を受けて元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「2つの判例が気になる」と指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された先の知事選について、PR会社の女性社長が「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿し、知事らが公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題で、今月16日、神戸地検と兵庫県警が刑事告発を受理した。捜査開始を受けて元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「2つの判例が気になる」と指摘した。 正直なところ、刑事告発の受理は年明けになると思っていた。 告発を捜査機関に正式に受理してもらうには数か月かかることも珍しくない中、斉藤元彦知事についての郷原信郎弁護士と神戸
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